地震や水災害を想定、被災時における資金の過不足を簡易算定できる「リスクファイナンス判断シート」を提供開始　経産省

掲載：2024年06月06日

リスクマネジメント速報

災害への備えとして休業中の運転資金など資金面での対策は必要不可欠です。経済産業省関東経済産業局は被災したときに保険などから調達できる資金と、実際に必要となる資金との差額（資金の過不足）を簡易的に算定できる「リスクファイナンス判断シート」（エクセル形式ファイル）を開発、サイトで公開しました。資金の過不足を知ることで、資金面での対策を具体的に進めやすくなるとしています。地震と水災害に分けて算定できます。

リスクファイナンス判断シートは、人件費や物件費などの運転資金と復旧資金を合わせた、災害時に必要となる資金と調達可能な資金をそれぞれ簡易的に算定し、その差額を比較できるものです。災害時に必要となる資金は、業種や従業員数など前提となる基本的な情報のほか、災害（地震もしくは水災害）によって想定する休業期間を設定することで算定されます。同シートでは、ハザードマップで示されている被害規模（浸水深など）を選ぶだけで休業期間の目安が分かるようになっています。一方、調達可能な資金は現預金や売掛金のほかに売却益や保険金などが含まれます。それぞれの項目は決算関係書類の情報を基に入力できます。

同シートでは、運転資金との差額、復旧・修繕費などを含む必要資金との差額がそれぞれ算定されます。休業期間を変更するなど入力する値を変えることで、「資金面から自社がどの程度、休業を継続することが可能か」といったことの検討材料にも活用できます。

経済産業省関東経済産業局のホームページでは、操作ガイドとともに、実際にリスクファイナンス判断シートを利用した事業者4社の活用例をまとめた資料も同時に公開されました。