地域企業の脱炭素に向けた取り組みを支援、「カーボンニュートラルと地域企業の対応＜事業環境の変化と取組の方向性＞」Ver.4.2を公開　経産省

掲載：2024年06月10日

リスクマネジメント速報

地域企業の脱炭素化を支援する取り組みの一環として経済産業省関東経済産業局は5月31日、改訂したガイダンス資料を公開しました。同資料は全体で136ページにわたり、脱炭素に関する基本知識や政府の動向、地域企業の取り組み事例、関東経済産業局の支援策などをまとめています。

改訂された資料は「カーボンニュートラルと地域企業の対応＜事業環境の変化と取組の方向性＞」で、今回で「Ver.4.2」となります。世界的な潮流となった温室効果ガスの排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）に向けた取り組みは地域経済にも大きな影響を及ぼすとし、これまでのビジネスモデルを根本的に変えていく必要に迫られる地域企業も多いと指摘。一方で、カーボンニュートラルに取り組むことは企業の競争力を向上させるチャンスと捉えることができるとし、地域企業の着実な取り組みを促しています。

取り組みの主なポイントとしては、外部環境の変化を的確に捉える▽生産性向上・コスト削減につなげる▽新技術やアイデアを企業の成長につなげる――の3つを挙げています。例えば、カーボンニュートラルを意識した製品の製造を取引先から要請されるといったものや、環境配慮が資金調達の条件となるなど金融機関・投資家の変化などを理解することが重要だとしています。

企業事例では再生材（再生ペット樹脂）の価値が認知され事業価値が向上したというケースや、環境負荷が高い事業領域でいち早くエコ技術や高機能性に取り組み、業界内のトップランナーとしての地位を確立したケース、二酸化炭素排出量を削減した製品開発に成功し大手企業を中心とした受注が増加したケースなどを紹介しています。