巻頭特集は火山防災と能登半島地震、令和6年度版「防災白書」を公表　内閣府

掲載：2024年06月24日

リスクマネジメント速報

令和6年版の「防災白書」が6月14日に閣議決定され、内閣府のホームページに公開されました。組まれた特集は、火山防災（特集1）と令和6年能登半島地震（特集2）の二つとなりました。今年は戦後最悪の火山災害といわれる御嶽山噴火から10年の節目に当たることから「『火山』を知る、そして備える」と題した特集が巻頭に組まれました。防災に関してとった措置の概況と令和6年度に実施すべき計画については本編3部構成でまとめられています。

特集1では、第1章で死者・行方不明者が63人に上った御嶽山噴火を振り返りました。続く2章では、今年4月1日に施行された活動火山対策特別措置法の一部を改正する法律（以下、改正法）を取り上げ、第3章で各地域における火山防災対策の取り組みなどを紹介しました。

日本は111の活火山を抱える世界有数の火山国であるため、火山の危険性を正しく理解し火山災害に備えることの重要性を指摘しました。改正法においては「火山調査研究推進本部」（火山本部）を新設するとともに、火山調査研究の推進と人材育成の充実などが図られることになりました。「火山防災の日」（8月26日）も制定されました。

火山をめぐる近年の動向も盛り込まれています。富士山で新たな火口位置が特定されたことなどを受け、富士山火山防災対策協議会は2021年に富士山ハザードマップを改定、2023年には避難計画を改定しました。

続く特集2では、能登半島地震について主に発災から3か月間の状況・対応について記載されています。ライフラインの被害状況についてもまとめられており、例えば通信では、1月3日に携帯電話事業者4社の合計で839基地局が停波したことや、地域によっては通信可能なエリアが被災前の20～30％まで減少したことなどが挙げられています。携帯電話事業者は船上基地局、可搬型衛星アンテナ、有線給電ドローン、車載型基地局といった移動基地局を活用して応急復旧を進め、1月18日には立ち入り困難地点を除き応急復旧がおおむね終了したと記されています。一方、輪島市の一部では4月1日現在、固定電話や光回線を使ったインターネット接続サービスが利用できない状況が生じていると記されています。