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1都7県における防災の取り組みについても紹介、令和6年版「首都圏白書」を公表 国交省

掲載:2024年06月24日

リスクマネジメント速報

         
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国土交通省は6月18日、令和6年版の首都圏白書を公表しました。首都圏整備計画に関する策定および実施に関してその年度の内容を報告するもので、防災についても取り上げられています。

まず、首都直下地震に関する減災目標を定めた首都直下地震緊急対策推進基本計画(以下、基本計画)の見直しについて取り上げています。基本計画は2015年3月に策定され、近く10年が経過するため、昨年は見直しに向けて検討ワーキンググループが設置され、12月に第1回会合が開かれました。死者数最大約2万3,000人、建物全壊・焼失棟数最大約61万棟、要救助者最大約7万2,000人、被害額約95兆円とされている現行の被害想定について見直されることになります。

白書によると、避難所の確保や物資支援などについて民間機関との応援協定の締結が進み、首都圏の都県と応援協定を結ぶ民間機関の数は2023年で3,825件と2012年に比べて約3.6倍に増加しました。一時滞在施設についても民間の協力が進んでいます。大規模災害が発生した場合、大都市のターミナル駅周辺では帰宅困難者が多数発生する可能性があります。この帰宅困難者対策として一時滞在施設を確保する必要があり、民間事業者などの協力を経て東京都では約47万人分が確保されていると紹介しています(2024年1月時点)。

水害被害額のうち内水被害が占める割合が東京都は突出して多いとするグラフも掲載しています。それによると、2017年から2021年までの水害被害額のうち、内水被害の占める割合は全国では28.8%でしたが、東京都では88.4%、首都圏では30.3%となりました。

1都7県におけるハザードマップの公表状況もまとめられています。洪水、内水、高潮、津波、土砂災害、火山といった災害事象ごとに公表済みの市区町村の数を記した表を掲載しています。それによると、全343市区町村のうち洪水ハザードマップを公表しているのは306市区町村であり、内水ハザードマップを公表しているのは131市区町村でした。首都圏において内水ハザードマップの公表率が高い地方公共団体は埼玉県でした(2024年1月時点)。

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