令和6年度「総力戦で挑む防災・減災プロジェクト」を決定、国土交通省防災業務計画も修正へ　国交省

掲載：2024年06月28日

リスクマネジメント速報

プロジェクトは年度ごとにテーマが掲げられています。昨年度は「首都直下地震等の大規模地震対策の強化」と「デジタル等の新技術を活用した防災施策の推進」でした。今年度は「能登半島地震を踏まえた防災対策の推進」に決まりました。

具体的には、（1）発災後に被害の影響を軽減するための応急対応（2）被害を防止・軽減するための事前対策――の2つの観点から検討すべき事項などが整理されています。例えば（1）では、能登半島地震では陸路、空路、海路において連携した啓開や物資輸送体制の確保を行ったとして、今後も陸路の早期啓開や空路・海路の活用、ドローンによる物資輸送などを検討するとしています。（2）では、耐震化を実施したインフラは致命的な被害を回避し、復旧の迅速化に寄与するなど事前の備えの効果と重要性が明らかになったとし、事前防災型のまちづくりを推進するとしました。

防災業務計画も能登半島地震を踏まえて修正されます。公開された修正案では、ライフラインの復旧現場までのアクセスルート上の道路啓開については、陸路のみならず、海路・空路の活用に向けた関係機関との調整を実施することや、実態に即した液状化リスク情報の提供などが盛り込まれました。

※災害対策基本法第36条第1項に基づき作成する法定計画。防災業務計画は毎年検討を加え、必要があれば修正すると定められています。