金融庁の有識者会議（スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議）はこのほど、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」（意見書7）を公表しました。これまで同会議の提言などによって「コーポレートガバナンス・コード」や「投資家と企業の対話ガイドライン」が改訂されてきました。意見書7は、昨年公表された「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」（＝意見書6）に続くもので、コーポレートガバナンス改革の「実践」に向けて、今後の取り組みの方向性などを提言しています。

それによると、課題として次の6点を挙げています。

1. スチュワードシップ活動の実質化
2. 取締役会等の実効性向上
3. 収益性と成長性を意識した経営
4. 情報開示の充実・グローバル投資家との対話促進
5. 市場環境上の課題の解決
6. サステナビリティを意識した経営

例えば（1）では、「チェックボックスを埋めるような形式的な対話が行われている」と指摘。金融庁に対して「スチュワードシップ・コードの遵守状況を検証すべきだ」と述べています。（2）については、経済産業省が金融庁、東京証券取引所と共同で「社外取締役のことはじめ」を作成したことにも触れ、社外取締役等の選定に際しては透明性の高いプロセスを履践することなどを推奨、今後は具体的な好事例を共有していくことを方向性として示しました。（4）については有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングとなるよう実態把握を進めるとともに、事業報告・計算書類等との重複開示についても効率化を含む、抜本的な環境整備に向けて検討するとしました。企業の情報開示体系については経済産業省の懇談会でも議論が進められています。（6）については、金融審議会に「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」が設置され議論が進んでいるところでもあり、国際的な比較可能性を確保したサステナビリティ開示・保証制度のあり方を検討すると記しています。