中小企業向け省エネ・脱炭素に関する実態調査結果を公表、取引先からの脱炭素化の要請についても調査 日商・東商
掲載：2024年07月05日
リスクマネジメント速報
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日本商工会議所と東京商工会議所は6月25日、会員企業のうち中小企業を調査対象とした省エネ・脱炭素に関する実態調査の結果を公表しました。それによると、省エネなどの脱炭素に取り組む中小企業は約7割であり、およそ4分の1（25.7％）は取引先から温室効果ガス排出量の把握・測定など「脱炭素化」の要請を受けていました。
調査は今年3月20日～4月26日までの期間で実施。回答企業数は2,139社となり回答率は14％でした。
脱炭素に取り組む理由・目的としては、「光熱費・燃料費の削減」が最も多く75.2％となりました（複数回答可）。回答企業の約9割はエネルギー価格の上昇が経営に影響を与えていると回答しており、光熱費などの抑制を狙って省エネに取り組んでいることが読み取れます。
他方、企業ブランディングや経営革新につなげようとする動きもあります。「企業としての評価や知名度の維持・向上」を取り組み理由・目的とする企業の割合は30.5％であり、「ビジネス環境の変化や技術革新への対応」とする企業の割合も25.6％となりました。また、取引先からの要請も要因の一つとなっており、「取引維持・拡大」のために脱炭素に取り組んでいるとした企業の割合は15.4％でした（複数回答可）。
実施している脱炭素に関する取り組みを複数回答で尋ねたところ、最も多かったのは「省エネ型設備への更新・新規導入」となり40.0％でした。次いで「運用改善による省エネの推進」が38.0％、「エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」が25.0％となりました。「カーボン・オフセット（非化石証書やJ-クレジット制度による温室効果ガス排出削減量の購入・売却など）」と回答した割合も3.3％ありました。業種別では、製造業において「エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」に取り組んでいると回答した企業が多く、40.3％となりました。これは他の業種と比べて2倍以上高い割合となりました。
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