男女間賃金格差の開示について従業員101人以上の企業に広げることを検討、「女性版骨太の方針2024」を公表　内閣府

掲載：2024年07月26日

リスクマネジメント速報

政府はこのほど、「女性版骨太の方針2024（女性活躍・男女共同参画の重点方針2024」）」を決定し、内閣府のホームページに掲載しました。政府は有価証券報告書における非財務情報として女性管理職比率や男女間賃金格差などの開示を上場企業に求めています。また、女性活躍推進法においては従業員301人以上の企業を対象に女性登用に関する行動計画づくりが義務づけられています。女性版骨太の方針2024では改めて女性管理職比率の向上や男女間賃金格差の解消などに向けて取り組みを強化していくと記されています。

プライム市場上場企業における女性役員の登用については昨年12月、新しい成果目標として「東証プライム市場上場企業役員に占める女性の割合を2025年までに19％」が決定しました。目標達成に向けては進捗に差異がみられるとし、取り組みが進んでいない企業の支援を強化すると示しました。例えば、女性役員登用目標を含めた行動計画を策定している企業事例を踏まえて「行動計画策定ガイド（仮称）」を作成し、周知します。

男女間賃金差異については情報の公表を促進します。義務対象を常用労働者の数が「101人以上300人以下」の一般事業主へ拡大することについて施行状況を踏まえて検討すると明記されました。また、企業において賃金差異の把握・分析が促進されるよう、賃金差異分析ツールの開発に取り組むとしました。

職場におけるハラスメント対策の強化についても盛り込まれています。改正労働施策総合推進法（通称・パワハラ防止法）により、カスタマーハラスメント対策や就職活動中の学生に対するセクシュアルハラスメントについて、事業主が講じることが望ましい措置が指針に明記されました。女性版骨太の方針2024ではこれらのハラスメントに対して「更なる法的措置を含め、ハラスメント対策の強化を講ずる」と記されました。