⾼度標的型攻撃(APT)に対するコンソーシアムに参加
最適なコストで実現できる標的型サイバー攻撃対策の提供目指す

2016年10月24日

ニュートン・コンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:副島 一也 以下ニュートン・コンサルティング)は、セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の計7社(ニュートン・コンサルティング株式会社、株式会社フェス、ベル・データ株式会社、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社、サイバーソリューションズ株式会社、ウェブルート株式会社、ゾーホージャパン)で構成される『ベースラインAPTコンソーシアム(BAPT: Baseline APT-solution consotium)』に標的型攻撃に対するセキュリティコンサルティングとして参加しました。


※「ベースライン APT 対策コンソーシアム」Web サイト
http://bapt.zohosites.com/

 

標的型サイバー攻撃対策において、大手のコンサルティングファームやSIerに包括的な対応を依頼した場合、初期アセスメント/ツールの実装/運用費を含め数億円規模の投資が必要となり得ます。また、個々の企業が独自に対策を進める場合、「入口/内部/出口」対策におよぶ多層防壁の構築が求められるため、複数ベンダーのソリューションを適切に組み合わせる必要があり、膨大な作業とノウハウが必要です。
 
このような課題を解決するため、ベースラインAPT対策コンソーシアムは、国内でも高いコストパフォーマンス実現に成功している各種ベンダーのソリューションを、導入対象となる顧客の個々のニーズに応じて組み合わせ、コストおよびセキュリティレベルのバランスが取れた包括的ソリューションモデルとして提供できるよう発足しました。また、機器やソフトウェアを提供するベンダーのみならず、経営面からのリスクマネジメントを支援するコンサルティング企業も構成メンバーに加わることで、「リスク評価、対策ロードマップの制定、攻撃訓練、機器およびツール導入」までの対策全体をワンストップで支援できる仕組みを整えています。これにより大企業のみならず、中堅・中小企業規模から最適コストで実現できる標的型サイバー攻撃の包括的なソリューションモデルを普及させ、日本企業のセキュリティリスク低減に貢献します。
ベースラインAPT対策コンソーシアムは、2018年3月末までにコンソーシアム全体の活動として20案件の顧客の獲得を目指します。
  • ベースラインAPT対策:標的型サイバー攻撃の対策を検討する際、「膨大な投資で完璧さを追求するか」「予算規模が合わないので諦めるか」というゼロサム状態に陥るのではなく、まずは基準値(ベースライン)を満たす事を念頭に、無理なく実行できるプランを策定するという意を込め、コンソーシアム内で利用されている造語です。
     
【「ベースラインAPT対策コンソーシアム」構成企業】
・ニュートン・コンサルティング株式会社(セキュリティコンサルティング)
 https://www.newton-consulting.co.jp/
 提供ソリューション: リスク診断/CSIRT構築支援/サイバー演習支援/標的型メール訓練
 
・株式会社フェス(ソリューション全体の提案およびSI)
 http://www.e-fess.co.jp/
 提供ソリューション:ツール(導入支援含む)と月次ログ監査レポートをセットで提供 
 サービス名:定額ログ監査PACK80 


・ベル・データ株式会社(製品の提案およびSI)
 http://www.belldata.com/
 提供ソリューション:システムインテグレーション 

・ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
 https://www.watchguard.co.jp/
 提供ソリューション:統合型セキュリティアプライアンス 標的型攻撃対策・ 
 ネットワークセキュリティ 
 製品名:Firebox 


・サイバーソリューションズ株式会社
 https://www.cybersolutions.co.jp/
 提供ソリューション:メールの保管/監査/検索に特化したメールアーカイブソリューション 
 製品名:MailBase 


・ウェブルート株式会社
 http://www.webroot.com/jp/ja/
 提供ソリューション:次世代エンドポイントプロテクション 
 製品名:SecureAnywhere 

・ゾーホージャパン株式会社
 http://www.zoho.co.jp/
 提供ソリューション:ファイアウォール/プロキシ/Active Directoryのログ管理、脆弱性パッチ管理
 製品名:ManageEngine
 
                 <BAPTソリューションマップ>

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※本資料に掲載されている製品、会社などの固有名詞は各社の商号、商標または登録商標です。®マーク、TMマークは省略しています。


※2016年11月09日
リリース通知内容の一部に誤りがあり、以下内容の修正を行いました。
 
(訂正前)
ベースラインAPT対策コンソーシアムは、2017年3月末までにコンソーシアム全体の活動として20案件の獲得を目指します。
 
(修正後)
ベースラインAPT対策コンソーシアムは、2018年3月末までにコンソーシアム全体の活動として20案件の獲得を目指します。