サイバー攻撃は、もはや単なるITトラブルではありません。事業停止、ブランド失墜、法的責任、そして莫大な金銭的損失に直結する、極めて重大な経営リスクです。
「対策はIT担当部署に任せている」
「セキュリティの対応状況について定期的に報告を受ける機会がない」
「セキュリティインシデントが発生した際の自身の役割が不明である」
もし一つでも当てはまるなら、危険な状態かもしれません。
本講座は、組織の命運を左右する意思決定を担う経営層・役員の皆様のために開発された、経営層特化型のサイバーセキュリティ講座です。平時の対応(リスク管理・体制構築)から、有事の対応(身代金要求対応、サービス停止、外部公表、サービス再開など)まで、経営者が下すべき「決断の勘所」を体系的に解説します。
複雑な技術論ではなく、ビジネスへの影響をとらえた経営判断力を養うことを目的としています。サイバーセキュリティについてはグローバルな基準制定、法制度化が加速しています。本講座は経済産業省が発行しているサイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0を始めとする各国・地域のガイドラインにも基づいており、各国・地域の指針となる情報についても理解を深めることが可能です。
この講座はe-learning形式で提供されるため、受講者は自分のペースで学ぶことができます(※対面講座はありません)。本講座では、1本10~20分程度の動画講座を16本ご用意しています。各研修にミニテストがついていますので、ご自身の理解度を都度確認できるほか、最後の総合テストで最終的な知識定着を図ります(動画講座は必要に応じて順次改訂・追加・削除されます)。
「なぜ必要か」「何を基準に判断すべきか」という経営視点での思考法を身につけ、万が一の事態にも揺るがないリーダーシップで、企業価値を守り抜きましょう。
受講ポイント
- 経営層が最低限知っておくべき用語を実際のシチュエーションシミュレーションを通して学ぶことができる
- セキュリティ対応として何をすべきかわからない経営層に向けてまず取り組むべき内容を知ることができる
- 平時の管理体制の構築やセキュリティへの投資の考え方について知ることができる
- サイバーインシデント対応の全体像や経営層に求められる意思決定の勘所を理解できる
受講前に受講者が持つよくある悩みや疑問、ニーズ
- 経営層・役員としてサイバーセキュリティを自分事化できていない
- 経営層・役員としてサイバー対応においてどのような役割・責任を担うべきか理解できていない
- サイバーインシデント対応における全体像や経営層・役員としての意思決定の勘所が知りたい
- 経営層・役員としてサイバーセキュリティの重要性を真に納得する形で理解できていない
このようなお客様におすすめします
- 経営層・役員であるが、IT/サイバーセキュリティのことは全く分からない方
- 経営層や役員にサイバーセキュリティ対応の必要性を理解してほしいと考えている現場の方
- 経営と現場の間のコミュニケーションに課題を感じている方
e-learningコンテンツ一覧
| 内容: |
- 動画講座 約260分(16本)
- ミニテスト 各動画に付属
- 総合テスト
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| 講義内容: |
- サイバーセキュリティは本当に重要な経営課題のひとつなのか
- 経営層が知るべき最低限のサイバー関連用語(前半)
- 経営層が知るべき最低限のサイバー関連用語(後半)
- サイバーセキュリティ対応は「コスト」か「投資」か
- 経営層が知るべきサイバーセキュリティ経営ガイドライン(前半)
- 経営層が知るべきサイバーセキュリティ経営ガイドライン(後半)
- 経営層がまず取り組むべきこと
- 経営層が知るべきセキュリティ対応体制(平時・有事)
- 経営層はセキュリティ投資をどう考えればよいか
- 経営層がセキュリティ能力を身につけるには何をしたらよいか
- 経営層が抑えておくべき有事対応のポイント
- 経営層は身代金要求にどう対応すればよいか
- 経営層も把握すべきインシデントレベル判定基準
- 経営層はサービス停止/継続判断をどう考えればよいか
- 経営層は外部公表判断をどう考えればよいのか
- 経営層はサービス再開判断をどう考えればよいか
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| 備考: |
※コースの内容は変更および追加の可能性があります。
最新の情報はお問合せください。 |
受講効果
- サイバーセキュリティは、重要な経営課題と理解することができる
- 平時の体制構築から、有事の意思決定、そして事後対応までの一連の流れを体系的に理解できる
- サイバー攻撃を受けた直後、経営層として何をすればよいかわかる
- 経済産業省が発行しているガイドライン(サイバーセキュリティ経営ガイドライン)を理解することができる
お申し込みについて
| 受講料 |
3万円(税別)/人 |
| 契約期間 |
3ヶ月 |
| ご利用開始まで |
- こちらをご参照ください
- 受講開始日は11月17日からとなります
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| 買取 |
料金はこちらをご覧ください |