会社概要

会社概要

会社名 ニュートン・コンサルティング株式会社
住所 住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F (地図)
TEL: 03-3239-9209
FAX: 03-5913-9950
設立 2006年11月
資本金 3000万円
役員
代表取締役社長 副島 一也
取締役副社長 勝俣 良介
事業内容 リスクマネジメントに関わるコンサルティング
サービス 全社的リスク管理(ERM)構築支援
事業継続(BCP/BCM)構築支援
危機管理・レジリエンス
ITガバナンス/IT-BCP
サイバーセキュリティ
ISO等認証取得支援
AI/DX/デジタルリスク管理サービス
調査・分析
パートナー Newton IT Holdings Ltd.
Newton Information Technology Ltd.
Newton IT Solutions Ltd.

沿革

2006年11月 英国Newtonグループの日本法人として、株式会社Newton IT設立
2007年12月 オフィス移転 (千代田区隼町へ)
2008年4月 社名を「ニュートン・コンサルティング株式会社」に変更
2008年6月 BCPワンストップ情報サイト「BCMNavi」オープン
2008年9月 ISO27001認証取得
2008年12月 オフィス移転 (千代田区平河町へ)
2010年6月 東京都より平成22年度中小企業向けBCP策定支援事業を受託(平成25年度まで)
2011年11月 茨城県より平成23年度中小企業向けBCP策定支援事業を受託(平成27年度まで)
2011年11月 オフィス移転 (千代田区麹町3丁目へ)
2012年2月 世界初 ISO/FDIS22301自己適合宣言 (QMS,ISMSと統合運用)
2013年4月 経済産業省より事業競争力強化モデル事業を受託
2014年2月 4規格統合運用を自己適合宣言(ISO9001、ISO27001、ISO22301、ISO50001)
2014年11月 3規格(BCMS,QMS,ISMS)統合運用へ移行
2015年11月 オフィス移転 (千代田区麹町1丁目へ)
2018年1月 オフィス移転 (館内移転で2倍に増床)
2022年4月 Newton IT Holdingsから自己株式取得。資本関係解消

支援実績

建設業 大林組、小田急ハウジング、KDDIエンジニアリング、ジオ・サーチ、清水建設、セキスイハイム東北グループ、東急建設、西松建設、松本土建、三菱ケミカルエンジニアリング
製造業 AGC、エポック社、生出、オルガノ、カンロ、共同印刷、グラフテック、廣済堂、サミー、JSP、シキボウ、品川リフラクトリーズ、新建新聞社、積水化学工業、ソディック、大成化工グループ、大日精化工業、高松機械工業、田中貴金属グループ、帝人、DSM、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス、東京インキ、凸版印刷、トヨックス、日本オーチス・エレベータ、日本ピラー工業、日本モレックス、日立産機システム、フィード・ワン、British American Tobacco Japan、三菱マテリアル、メルセデス・ベンツ日本、リコーインダストリー、リコーテクノロジーズ
医薬品製造業 アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン、H.U.グループホールディングス、小野薬品工業、協和キリン、塩野義製薬、武田薬品工業
電気・ガス・熱供給・水道業 アイ・エス・ガステム、京葉瓦斯、JERA、東京ガス、日本ウォーターテックス、北海道ガス、レノバ
情報通信業 アシスト、アット東京、アンドパッド、伊藤忠テクノソリューションズ、インタースペース、インターネットイニシアティブ、インテリジェント ウェイブ、インフィニ トラベル インフォメーション、ウイングアーク1st、ウェザーニューズ、NTTスマートコネクト、OSK、大塚商会、Kyash、キューデンインフォコム、コインチェック、商船三井システムズ、スカパーJSAT、スカパーJSATホールディングス、ZOZOテクノロジーズ、TIS、DNPデジタルソリューションズ、デル・テクノロジーズ、トウ・ソリューションズ、ビーティス、ビジョナル、日立ドキュメントソリューションズ、ブライエ、primeNumber、ミロク情報サービス、ヤフー、LINE、WOWOW
運輸業、郵便業 商船三井、物産ロジスティクスソリューションズ、ヤマト運輸、ロジャナ・ディストリビューション・センター、Wallenius Wilhelmsen Logistics AS
卸売業、小売業 あいホールディングス、イオン、INPEX、ウイン・インターナショナル、エムエム建材、オリエント商事、河本総合防災、キヤノンマーケティングジャパン、JR東日本ウォータービジネス、JFE商事、JTB商事、住友商事、ZOZO、ドッドウエル ビー・エム・エス、豊田通商、西本Wismettacホールディングス、日本グッドイヤー、任天堂販売、丸紅、三越伊勢丹ホールディングス、ミツハシ、三菱商事、明和産業、ユーグレナ、ラッシュジャパン
金融業、保険業 アコム、ADインベストメント・マネジメント、NTTファイナンス、Khan Bank、Global Forex Trading、KJRマネジメント、コインチェック、コファスジャパン信用保険会社、サッポロホールディングス、三優監査法人、ジブラルタ生命保険、全国銀行協会、ソニー生命保険、ディーカレット、ニッセイ・ウェルス生命保険、日本船主責任相互保険組合、バンダイナムコホールディングス、フコクしんらい生命保険、PayPayカード、三菱UFJニコス、三菱商事アセットマネジメント、明治安田生命保険、ヤマトホールディングス
不動産業、物品賃貸業 小田急不動産、神戸SC開発、サッポロ不動産開発、都市再生機構(UR都市機構)、三菱地所、郵船不動産、リロ・ホールディング、レオパレス21
学術研究、専門・技術サービス業 住化分析センター、大和総研、東京科学機器協会、日本原子力研究開発機構、三井物産セキュアディレクション、ユニークビジョン
生活関連サービス業、娯楽業 JTB、しまうまプリント、スタンダードムーブ、バンダイ、バンダイナムコホールディングス
教育、学習支援業 エスプリライン、岡山大学、海外技術者研修協会、TIJ東京日本語研修所、British Council、文教大学学園
医療、福祉 茨城県看護協会、AIメディカルサービス、川崎市社会福祉協議会、CSLベーリング、シスメックス、東京都社会福祉協議会、日立製作所 ひたちなか総合病院、横浜市福祉サービス協会
複合サービス事業 潤滑油協会、全国銀行協会、東京動物園協会、日本ラグビーフットボール協会、ファジー・アド・オフィス、マネジメントソリューションズ
サービス業(その他) アイクリーン、アイディール・リーダーズ、神奈川県中小企業団体中央会、銀座キャピタルホテル、クラウドインボイス、サントリーパブリシティサービス、ジャルパック、スタッフサービス・ホールディングス、パーソルワークスデザイン、ピースグローバ、フォーラムエンジニアリング、ベルシステム24、リクルートスタッフィング、ロイヤリティ マーケティング
国家公務 外務省、金融庁、経済産業省、厚生労働省、国税庁、財務省、消防庁、総務省、中小企業庁、内閣サイバーセキュリティセンター、内閣官房、内閣府
地方公務 茨城県、岐阜県、岐阜県羽島市、静岡県小山町、東京都、富山県

※業種別で50音順、法人格・敬称略
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