| 会社名 | ニュートン・コンサルティング株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F（地図） |
| TEL | 03-3239-9209 |
| FAX | 03-5913-9950 |
| 設立 | 2006年11月 |
| 資本金 | 3,000万円 |
| 役員 | 代表取締役社長 副島 一也 取締役副社長 勝俣 良介 |
| 事業内容 | リスクマネジメントに関わるコンサルティング ▼コンサルティング・サービス 全社的リスク管理（ERM）構築支援 事業継続（BCP/BCMS）構築支援 危機管理・レジリエンス ITガバナンス/IT-BCP サイバーセキュリティ AI/DX/デジタルリスク管理 ISO等 認証取得支援 調査・分析 |
| パートナー | Newton IT Holdings Ltd. Newton Information Technology Ltd. Newton IT Solutions Ltd. |
会社概要
会社概要
沿革
| 2006年 | 11月 英国Newtonグループの日本法人として、株式会社Newton IT設立 |
|---|---|
| 2007年 | 12月 オフィス移転（千代田区隼町へ） |
| 2008年 | 04月 社名を「ニュートン・コンサルティング株式会社」に変更 06月 BCPワンストップ情報サイト「BCMNavi」オープン 09月 ISO27001認証取得 12月 オフィス移転 （千代田区平河町へ） |
| 2010年 | 06月 東京都より平成22年度中小企業向けBCP策定支援事業を受託（平成25年度まで） |
| 2011年 | 11月 茨城県より平成23年度中小企業向けBCP策定支援事業を受託（平成27年度まで） 11月 オフィス移転（千代田区麹町3丁目へ） |
| 2012年 | 02月 世界初 ISO/FDIS22301自己適合宣言（QMS、ISMSと統合運用） |
| 2013年 | 04月 経済産業省より事業競争力強化モデル事業を受託 |
| 2014年 | 02月 4規格統合運用を自己適合宣言（ISO9001、ISO27001、ISO22301、ISO50001） 11月 3規格（BCMS、QMS、ISMS）統合運用へ移行 |
| 2015年 | 11月 オフィス移転（千代田区麹町1丁目へ） |
| 2018年 | 01月 オフィス移転（館内移転で2倍に増床） |
| 2022年 | 04月 Newton IT Holdingsから自己株式取得。資本関係解消 |
支援実績
| 建設業 | 大林組、小田急ハウジング、KDDIエンジニアリング、三建設備工業、ジオ・サーチ、清水建設、セキスイハイム東北グループ、東急建設、西松建設、松本土建、三菱ケミカルエンジニアリング |
|---|---|
| 製造業 | AGC、エポック社、生出、オルガノ、カンロ、共同印刷、グラフテック、廣済堂、サミー、JSP、シキボウ、品川リフラクトリーズ、新建新聞社、積水化学工業、ソディック、大成化工グループ、大日精化工業、高松機械工業、田中貴金属グループ、帝人、DSM、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス、東京インキ、凸版印刷、トヨックス、日本オーチス・エレベータ、日本ピラー工業、日本モレックス、日立産機システム、フィード・ワン、British American Tobacco Japan、三菱マテリアル、メルセデス・ベンツ日本、リコーインダストリー、リコーテクノロジーズ |
| 医薬品製造業 | アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン、H.U.グループホールディングス、小野薬品工業、協和キリン、塩野義製薬、武田薬品工業 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | アイ・エス・ガステム、京葉瓦斯、JERA、東京ガス、日本ウォーターテックス、北海道ガス、レノバ |
| 情報通信業 | アシスト、アット東京、アンドパッド、伊藤忠テクノソリューションズ、インタースペース、インターネットイニシアティブ、インテリジェント ウェイブ、インフィニ トラベル インフォメーション、ウイングアーク１ｓｔ、ウェザーニューズ、NTTスマートコネクト、OSK、大塚商会、Kyash、キューデンインフォコム、コインチェック、商船三井システムズ、スカパーJSAT、ZOZOテクノロジーズ、TIS、DNPデジタルソリューションズ、デル・テクノロジーズ、トウ・ソリューションズ、TOPPANデジタル、ビーティス、ビジョナル、日立ドキュメントソリューションズ、ブライエ、primeNumber、ミロク情報サービス、ヤフー、LINE、WOWOW |
| 運輸業、郵便業 | 商船三井、物産ロジスティクスソリューションズ、ヤマト運輸、ロジャナ・ディストリビューション・センター、Wallenius Wilhelmsen Logistics AS |
| 卸売業、小売業 | あいホールディングス、イオン、INPEX、ウイン・インターナショナル、エムエム建材、オリエント商事、河本総合防災、キヤノンマーケティングジャパン、JR東日本ウォータービジネス、JFE商事、JTB商事、住友商事、総合メディカル、ZOZO、ドッドウエル ビー・エム・エス、豊田通商、西本Wismettacホールディングス、日本グッドイヤー、任天堂販売、丸紅、三越伊勢丹ホールディングス、ミツハシ、三菱商事、明和産業、ユーグレナ、ラッシュジャパン |
| 金融業、保険業 | アコム、ADインベストメント・マネジメント、auフィナンシャルホールディングス、NTTファイナンス、Khan Bank、Global Forex Trading、KJRマネジメント、コインチェック、コファスジャパン信用保険会社、サッポロホールディングス、SAMURAI証券、三優監査法人、ジブラルタ生命保険、スカパーJSATホールディングス、全国銀行協会、ソニー生命保険、ディーカレット、ニッセイ・ウェルス生命保険、日本船主責任相互保険組合、バンダイナムコホールディングス、フコクしんらい生命保険、PayPayカード、三菱UFJニコス、三菱商事アセットマネジメント、明治安田生命保険、ヤマトホールディングス |
| 不動産業、物品賃貸業 | 小田急不動産、神戸SC開発、サッポロ不動産開発、都市再生機構（ＵＲ都市機構）、三菱地所、郵船不動産、リロ・ホールディング、レオパレス21 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 住化分析センター、大和総研、東京科学機器協会、日本原子力研究開発機構、バリューコマース、三井物産セキュアディレクション、ユニークビジョン |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | JTB、しまうまプリント、スタンダードムーブ、バンダイ、バンダイナムコホールディングス |
| 教育、学習支援業 | エスプリライン、岡山大学、海外技術者研修協会、TIJ東京日本語研修所、British Council、文教大学学園 |
| 医療、福祉 | 茨城県看護協会、AIメディカルサービス、川崎市社会福祉協議会、CSLベーリング、シスメックス、東京都社会福祉協議会、日立製作所 ひたちなか総合病院、横浜市福祉サービス協会 |
| 複合サービス事業 | 潤滑油協会、全国銀行協会、東京動物園協会、日本ラグビーフットボール協会、ファジー・アド・オフィス、マネジメントソリューションズ |
| サービス業（その他） | アイクリーン、アイディール・リーダーズ、神奈川県中小企業団体中央会、銀座キャピタルホテル、クラウドインボイス、サントリーパブリシティサービス、ジャルパック、スタッフサービス・ホールディングス、パーソルワークスデザイン、ピースグローバ、フォーラムエンジニアリング、ベルシステム24、リクルートスタッフィング、リバー、ロイヤリティ マーケティング |
| 国家公務 | 外務省、金融庁、経済産業省、厚生労働省、国税庁、財務省、消防庁、総務省、中小企業庁、内閣サイバーセキュリティセンター、内閣官房、内閣府 |
| 地方公務 | 茨城県、岐阜県、岐阜県羽島市、静岡県小山町、東京都、富山県 |
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