会社概要

会社概要

会社名 ニュートン・コンサルティング株式会社
住所 住所: 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F (地図)
TEL: 03-3239-9209
FAX: 03-5913-9950
設立 2006年11月
資本金 3000万円
役員
代表取締役社長 副島 一也
取締役副社長 勝俣 良介
事業内容 リスクマネジメントに関わるコンサルティング
サービス 全社的リスク管理(ERM)構築支援
事業継続(BCP/BCM)構築支援
ITガバナンス/IT運用管理
サイバーセキュリティ
DX/デジタルリスク管理サービス
ISO各種認証取得支援
ISOマネジメントシステム改善支援
グループ Newton IT Holdings Ltd.
Newton Information Technology Ltd.
Newton IT Solutions Ltd.

沿革

2006年11月 英国Newtonグループの日本法人として、株式会社Newton IT設立
2007年12月 オフィス移転 (千代田区隼町へ)
2008年4月 社名を「ニュートン・コンサルティング株式会社」に変更
2008年6月 BCPワンストップ情報サイト「BCMNavi」オープン
2008年9月 ISO27001認証取得
2008年12月 オフィス移転 (千代田区平河町へ)
2010年6月 東京都より平成22年度中小企業向けBCP策定支援事業を受託(平成25年度まで)
2011年11月 茨城県より平成23年度中小企業向けBCP策定支援事業を受託(平成27年度まで)
2011年11月 オフィス移転 (千代田区麹町3丁目へ)
2012年2月 世界初 ISO/FDIS22301自己適合宣言 (QMS,ISMSと統合運用)
2013年4月 経済産業省より事業競争力強化モデル事業を受託
2014年2月 4規格統合運用を自己適合宣言(ISO9001、ISO27001、ISO22301、ISO50001)
2014年11月 3規格(BCMS,QMS,ISMS)統合運用へ移行
2015年11月 オフィス移転 (千代田区麹町1丁目へ)
2018年1月 オフィス移転 (館内移転で2倍に増床)

支援実績

建設業 大林組、小田急ハウジング、ジオ・サーチ、清水建設、セキスイハイム東北グループ、西松建設、松本土建
製造業 AGC、エポック社、生出、オルガノ、共同印刷、グラフテック、廣済堂、サミー、シキボウ、品川リフラクトリーズ、積水化学工業、ソディック、大成化工グループ、高松機械工業、田中貴金属グループ、帝人、DSM、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス、トヨックス、日本オーチス・エレベータ、日本モレックス、フィード・ワン、British American Tobacco Japan、メルセデス・ベンツ日本、リコーインダストリー、リコーテクノロジーズ
医薬品製造業 アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン、H.U.グループホールディングス、小野薬品工業、武田薬品工業
電気・ガス・熱供給・水道業 アイ・エス・ガステム、京葉瓦斯、東京ガス、日本ウォーターテックス、北海道ガス
情報通信業 アシスト、アット東京、伊藤忠テクノソリューションズ、インタースペース、インターネットイニシアティブ、インフィニ トラベル インフォメーション、ウイングアーク1st、NTTスマートコネクト、OSK、大塚商会、キューデンインフォコム、クリエイトラボ、コインチェック、スカパーJSAT、ZOZOテクノロジーズ、DNPデジタルソリューションズ、トウ・ソリューションズ、ビーティス、日立ドキュメントソリューションズ、ミロク情報サービス、ヤフー、LINE
運輸業、郵便業 Wallenius Wilhelmsen Logistics AS、物産ロジスティクスソリューションズ、ヤマト運輸、郵船ロジスティクス、ロジャナ・ディストリビューション・センター
卸売業、小売業 あいホールディングス、イオン、ウイン・インターナショナル、エムエム建材、オリエント商事、河本総合防災、JR東日本ウォータービジネス、JTB商事、ZOZO、ドッドウエル ビー・エム・エス、豊田通商、三越伊勢丹ホールディングス、ミツハシ、三菱商事、明和産業
金融業、保険業 ADインベストメント・マネジメント、NTTファイナンス、Khan Bank、Global Forex Trading、コインチェック、コファスジャパン信用保険会社、サッポロホールディングス、三優監査法人、ジブラルタ生命保険、全国銀行協会、ディーカレット、バンダイナムコホールディングス、フコクしんらい生命保険、三菱UFJニコス、三菱商事アセットマネジメント、ヤマトホールディングス
不動産業、物品賃貸業 小田急不動産、神戸SC開発、都市再生機構(UR都市機構)、郵船不動産、リロ・ホールディング、レオパレス21
学術研究、専門・技術サービス業 住化分析センター、大和総研、日本原子力研究開発機構、三井物産セキュアディレクション、ユニークビジョン
生活関連サービス業、娯楽業 JTB、スタンダードムーブ、バンダイナムコホールディングス
教育、学習支援業 エスプリライン、海外技術者研修協会、TIJ東京日本語研修所、British Council、文教大学学園
医療、福祉 川崎市社会福祉協議会、CSLベーリング、東京都社会福祉協議会、日立製作所 ひたちなか総合病院、横浜市福祉サービス協会
複合サービス事業 潤滑油協会、全国銀行協会、東京動物園協会、日本ラグビーフットボール協会、ファジー・アド・オフィス
サービス業(その他) アイクリーン、神奈川県中小企業団体中央会、銀座キャピタルホテル、クラウドインボイス、ジャルパック、ピースグローバ、ベルシステム24
国家公務 外務省、金融庁、経済産業省、厚生労働省、国税庁、財務省、消防庁、総務省、中小企業庁、内閣サイバーセキュリティセンター、内閣官房、内閣府
地方公務 茨城県、岐阜県、岐阜県羽島市、静岡県小山町、東京都、富山県

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※業種がまたがるお客様は一部複数掲載しています。
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