| 会社名 | ニュートン・コンサルティング株式会社 | ||||
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| 住所 | 住所： 〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F (地図) TEL： 03-3239-9209 FAX： 03-5913-9950 |
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| 設立 | 2006年11月 | ||||
| 資本金 | 3000万円 | ||||
| 役員 |
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| 事業内容 | リスクマネジメントに関わるコンサルティング | ||||
| サービス | 全社的リスク管理(ERM)構築支援 事業継続(BCP/BCM)構築支援 ITガバナンス／IT運用管理 サイバーセキュリティ DX/デジタルリスク管理サービス ISO各種認証取得支援 ISOマネジメントシステム改善支援 |
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| グループ | Newton IT Holdings Ltd. Newton Information Technology Ltd. Newton IT Solutions Ltd. |
会社概要
会社概要
沿革
| 2006年11月 | 英国Newtonグループの日本法人として、株式会社Newton IT設立 |
| 2007年12月 | オフィス移転 （千代田区隼町へ） |
| 2008年4月 | 社名を「ニュートン・コンサルティング株式会社」に変更 |
| 2008年6月 | BCPワンストップ情報サイト「BCMNavi」オープン |
| 2008年9月 | ISO27001認証取得 |
| 2008年12月 | オフィス移転 （千代田区平河町へ） |
| 2010年6月 | 東京都より平成22年度中小企業向けBCP策定支援事業を受託(平成25年度まで) |
| 2011年11月 | 茨城県より平成23年度中小企業向けBCP策定支援事業を受託(平成27年度まで) |
| 2011年11月 | オフィス移転 （千代田区麹町3丁目へ） |
| 2012年2月 | 世界初 ISO/FDIS22301自己適合宣言 (QMS,ISMSと統合運用) |
| 2013年4月 | 経済産業省より事業競争力強化モデル事業を受託 |
| 2014年2月 | 4規格統合運用を自己適合宣言（ISO9001、ISO27001、ISO22301、ISO50001） |
| 2014年11月 | 3規格（BCMS，QMS，ISMS）統合運用へ移行 |
| 2015年11月 | オフィス移転 （千代田区麹町1丁目へ） |
| 2018年1月 | オフィス移転 （館内移転で2倍に増床） |
支援実績
| 建設業 | 大林組、小田急ハウジング、ジオ・サーチ、清水建設、セキスイハイム東北グループ、西松建設、松本土建 |
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| 製造業 | AGC、エポック社、生出、オルガノ、共同印刷、グラフテック、廣済堂、サミー、JSP、シキボウ、品川リフラクトリーズ、積水化学工業、ソディック、大成化工グループ、大日精化工業、高松機械工業、田中貴金属グループ、帝人、DSM、ディーエスエムジャパンエンジニアリングプラスチックス、トヨックス、日本オーチス・エレベータ、日本モレックス、フィード・ワン、British American Tobacco Japan、三菱マテリアル、メルセデス・ベンツ日本、リコーインダストリー、リコーテクノロジーズ |
| 医薬品製造業 | アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン、H.U.グループホールディングス、小野薬品工業、武田薬品工業 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | アイ・エス・ガステム、京葉瓦斯、東京ガス、日本ウォーターテックス、北海道ガス、レノバ |
| 情報通信業 | アシスト、アット東京、伊藤忠テクノソリューションズ、インタースペース、インターネットイニシアティブ、インフィニ トラベル インフォメーション、ウイングアーク１ｓｔ、NTTスマートコネクト、OSK、大塚商会、キューデンインフォコム、クリエイトラボ、コインチェック、スカパーJSAT、ZOZOテクノロジーズ、DNPデジタルソリューションズ、デル・テクノロジーズ、トウ・ソリューションズ、ビーティス、日立ドキュメントソリューションズ、ミロク情報サービス、ヤフー、LINE |
| 運輸業、郵便業 | Wallenius Wilhelmsen Logistics AS、物産ロジスティクスソリューションズ、ヤマト運輸、郵船ロジスティクス、ロジャナ・ディストリビューション・センター |
| 卸売業、小売業 | あいホールディングス、イオン、ウイン・インターナショナル、エムエム建材、オリエント商事、河本総合防災、JR東日本ウォータービジネス、ＪＴＢ商事、ZOZO、ドッドウエル ビー・エム・エス、豊田通商、任天堂販売、三越伊勢丹ホールディングス、ミツハシ、三菱商事、明和産業 |
| 金融業、保険業 | ADインベストメント・マネジメント、NTTファイナンス、Khan Bank、Global Forex Trading、コインチェック、コファスジャパン信用保険会社、サッポロホールディングス、三優監査法人、ジブラルタ生命保険、全国銀行協会、ディーカレット、日本船主責任相互保険組合、バンダイナムコホールディングス、フコクしんらい生命保険、三菱UFJニコス、三菱商事アセットマネジメント、ヤマトホールディングス |
| 不動産業、物品賃貸業 | 小田急不動産、神戸SC開発、サッポロ不動産開発、都市再生機構（ＵＲ都市機構）、郵船不動産、リロ・ホールディング、レオパレス21 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | 住化分析センター、大和総研、日本原子力研究開発機構、三井物産セキュアディレクション、ユニークビジョン |
| 生活関連サービス業、娯楽業 | JTB、スタンダードムーブ、バンダイナムコホールディングス |
| 教育、学習支援業 | エスプリライン、海外技術者研修協会、TIJ東京日本語研修所、British Council、文教大学学園 |
| 医療、福祉 | 茨城県看護協会、川崎市社会福祉協議会、CSLベーリング、東京都社会福祉協議会、日立製作所 ひたちなか総合病院、横浜市福祉サービス協会 |
| 複合サービス事業 | 潤滑油協会、全国銀行協会、東京動物園協会、日本ラグビーフットボール協会、ファジー・アド・オフィス、マネジメントソリューションズ |
| サービス業（その他） | アイクリーン、神奈川県中小企業団体中央会、銀座キャピタルホテル、クラウドインボイス、ジャルパック、スタッフサービス・ホールディングス、ピースグローバ、ベルシステム24 |
| 国家公務 | 外務省、金融庁、経済産業省、厚生労働省、国税庁、財務省、消防庁、総務省、中小企業庁、内閣サイバーセキュリティセンター、内閣官房、内閣府 |
| 地方公務 | 茨城県、岐阜県、岐阜県羽島市、静岡県小山町、東京都、富山県 |
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※業種がまたがるお客様は一部複数掲載しています。
