新着情報

  • セミナー

    第12回オフィス防災EXPO 2018年7月13日(金)

    「第12回オフィス防災EXPO」(7月11日~13日開催、リード エグジビジョン ジャパン株式会社主催)13日(金)15:30~17:00、セッションBOS-4において、弊社シニアコンサルタント 久野 陽一郎が登壇いたします。
    「多様化する危機へのグローバルBCP」と題し、グローバルに多拠点、多事業で展開されている事業内で起きる多様化する危機に対してのグローバルBCPの策定方法や、BCPが定着化するための運用方法を解説します。

  • アカデミー

    企業内研修 お客様事例 「森ビル株式会社様」 を公開いたしました。

    森ビル株式会社様にて、弊社プリンシパル・コンサルタントの勝俣が管理職向け危機管理研修を実施いたしました。
    過去のテロ事例を参考にした危機管理のポイントについての座学と、簡易机上訓練(ワークショップ)という構成で研修を行いました。

  • ニュース

    支援実績 追加のお知らせ

    弊社支援実績にコインチェック株式会社様を追加いたしました。分別管理の内部統制整備支援サービスを提供させていただきました。

  • メディア

    日経ビジネスにNCA風景とコンサルタントの菊池朋之のコメントが掲載されました。

    日経ビジネス(2018年4月9日発売)「ミサイル時代のサバイバル経営」内にて、弊社コンサルタントの菊池朋之が講師を務めるニュートンアカデミーコース風景とともに、コメントが掲載されました。

  • ニュース

    BCP策定支援ポータルがオープンしました

    公益社団法人東京都中小企業振興公社では平成26年度より大地震や洪水・火災等の災害時に、都内中小企業の活力減退を防ぎ、東京の産業基盤を維持することを目的として、BCP策定に関する様々な支援メニューを提供しており、この度、その情報発信の場としてBCP策定支援ポータルがオープンしました。
    弊社は、昨年に引き続き事務局としてBCP策定コンサルティング(先着100社)をすることになりましたので、お知らせいたします。

サービス一覧

  • 全社的リスク管理(ERM)

    事業体レベルでのリスクマネジメントシステム構築を支援します。個別リスクに対応するのではなく、事業体としてのリスク対策の全体最適を実現します。

  • 事業継続(BCP/BCMS)

    災害などのトラブル発生時の企業活動復旧フロー整備は今後企業に求められてくることと思われます。課題の洗い出しから計画の作成まで貴社に合ったサービスをご提供します。

  • ITガバナンス

    ビジネス目標を達成するために、高度で複雑に絡み合うITを組織の事情に合わせバランスよく効果的・効率的に活用するための統制(マネジメントルール)策定のご支援をいたします。

  • サイバーセキュリティ

    サイバー攻撃が急速に複雑・巧妙化している中、技術的対策、整備・運用面の対策、そして経営層の意識や被害が発生したという前提での事前準備など多方面からご支援いたします。

  • ISO等 認証取得支援

    ISO27001やISO27017、ISO9001、ISO14001、ISO20000などのマネジメントシステムの規格認証系の構築支援をおこないます。ISO内部監査の代行サービスも提供しております。

  • 調査・分析

    企業や官公庁を取り巻くあらゆる現状を定量的または定性的に調査・分析し、現実に即した「解」をより具体的に提示し、課題解決のご提案を行います。

情熱コンサルタント宣言

私たちは「本当にお客様の役に立ちたい!」という熱い心を持ったコンサルタント集団です。真の意味でお客様の礎となる支援をいたします。

新着コンサルタントコラム

小冊子プレゼント

リスクマネジメントにかかわる小冊子PDFを無料でダウンロードいただけます。

情熱コンサルタント宣言

私たちは「本当にお客様の役に立ちたい!」という熱い心を持ったコンサルタント集団です。真の意味でお客様の礎となる支援をいたします。

グループ単位による事業競争力強化モデル事業

平成25年から26年にかけて行われた経済産業省事業の特設ページです。

中小企業事業継続BCPに関する調査

平成26年度に中小企業庁の事業で行った中小・小規模事業者に対するBCPの調査結果を記載しています。

東京都BCP策定支援事業

平成22年度から平成25年度まで弊社が運営事務局を受託した事業でのBCP策定事例を掲載しております。

自己適合宣言

ニュートン・コンサルティングはISO9001、ISO27001、ISO22301の3つの国際標準規格に対し、自社にて構築・運用しているマネジメントシステムが適合していることを自ら宣言いたします。

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