近年、AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった様々なデジタル技術の進化により、グローバル規模で大きな変革が生じています。例えばドイツでは「Industrie4.0」、中国では「中国製造2025」といったように世界各国がデジタル技術を活用した自国の将来的に目指す姿を描き、日本は「Society5.0（超スマート社会）」というデジタル技術を活用した新たな社会を構想しています。
「Society5.0」とは、狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く新たな社会を指しており、ICT（情報通信技術）やクラウド利用が本格化したSociety4.0からさらに一歩進歩した、IoTで人とあらゆるモノがネットでつながり、様々な知識や情報(ビッグデータ)が共有され、AIが分析を行う今までにない新たな価値を生み出す社会を指しています（図表１）。
日本全体が「Society5.0」を目指していく中、経済産業省と東京証券取引所がデジタル技術を導入して企業価値の向上に取り組む企業を「攻めのIT経営銘柄」と高く評価し、企業に対してもAIやIoTなどのデジタル技術を通じた変革が求められています。このように組織がデジタル技術を通じて顧客に対して新たな付加価値を創造したり自社内の生産性を向上させたりすることがデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)です（図表２）。
多くの企業がこの時流に乗り遅れまいとDXに取り組んでいますが、大きな変化であればあるほど、リスクも大きくなります。
具体例でみてみましょう。下記２つはDXを通じた組織変革に着手し、成功裏に終わるかと思われたものの、失敗に終わりました。
これらは一見すると、データとデジタル技術の活用によって新たな価値を生み出すことに成功しています。
しかしインシデントが発生します。
組織はDXを推進しないと生き残れない一方、たとえDXが結実してもその足元でリスクにとらわれてしまっては本末転倒です。
DXを通して組織の変革を遂げるには、デジタル技術のリスクマネジメント(以下、デジタルリスクマネジメント)を実施することが最重要タスクの一つです。デジタルリスクには従来のリスクマネジメント手法とは異なるアプローチが必要であり、特にデジタル技術の特徴を理解した上で、その技術特有のリスクを見極める必要があります（図表３）。
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