事業継続（BCP/BCMS）

BCP訓練・演習支援サービス

構築・策定訓練・演習研修評価・モニタリング・監査改善アドバイザリ認証取得・準拠プライバシー保護セキュリティ診断管理ツールグローバル金融

多くの企業が地震や災害などの不測の事態を想定した事業継続計画（BCP）を策定しています。しかしBCPは策定しただけではいざというときに機能しません。BCPの実効力を高めるためにはBCP訓練（演習・テスト）によりその有効性を検証し、より実践的なBCPへと改善、習熟度を向上させることが必要不可欠です。

ニュートン・コンサルティングでは短期間でBCP訓練を実施し、お客様のBCPがきちんと機能するのかを検証、改善点を洗い出し、BCPの実効力を高めるお手伝いをさせて頂いております。運用においては、訓練（演習・テスト）こそが肝要です。ニュートン・コンサルティングは15年以上の訓練支援実績があり、国内外、規模や業種を問わず多用な訓練目的に対応いたします。

サービス特長

1. 貴社の課題に最も適した訓練メニューをご提案: 貴社のBCPの現在の整備状況・運用状況、また目指す姿をヒアリングさせて頂き、最適な訓練メニューをご提案します。現在抱えている課題を解決するために実施することもできますし、他社で発生している事象などを参考に未来志向の訓練を実施することも可能です。

2. BCPの有効性の検証

BCP訓練の実施により、様々な角度から、その有効性の検証が可能です。

抜け漏れの確認：BCP訓練シナリオに基づいてBCPを発動した際に、事業継続に必要な体制や対応手段、ルールを網羅しているか、復旧手順に必要なプロセスが抜けていないかなどを確認します。
リソースの確認：BCPを発動する上で必要な施設や設備に加え、それらを運用するために必要な人員などを確認します。
手順の確認：業務を継続するために必要な代替人員の確保や業務手順の変更に対して、手順どおりに運用が可能かを検証します。
従業員が計画通りに動けるかの確認：緊急時対応の手順やBCPの重要性について社内の意識を高め、各自の役割、責任、権限を確認します。

3. 参加者を巻き込む、よりリアルで効果的な訓練の設計と実施: BCP訓練は参加者が本気で取り組んでこそ効果を発揮します。そのためにはリアルな状況設定、貴社の現状や他社事例を踏まえたより具体的な条件出しが必要です。訓練実施中も参加者の反応に応じたファシリテーションをすることで最後まで集中して取り組んで頂くことが可能です。

4. BCPの改善: 訓練中にBCPの抜け漏れや手順を確認し、改善事項を洗い出します。抜けている手順に対応する手段を検討するなど、訓練を通じて改善活動を行います。

サービス一覧

当社ではお客様のBCPの成熟度に応じて、以下の訓練・演習メニューをご用意しております。

上記の訓練・演習手法ごとの特徴や事例を詳しく解説した小冊子をダウンロードいただけます。

ダウンロードはこちら

BCP勉強会

目的	BCPに関する知識や技能を学ぶ
対象者	一般社員、経営層、危機管理部門、要継続業務部門など
概要	BCPに関する基礎知識や策定手法、内部監査員の養成など幅広い分野に対応します。座学とワークショップ形式で、実践的な内容を提供します。

経営陣向けBCP研修

目的	BCPに関する知識や技能の習得
対象者	経営陣
概要	一方通行の講義を最小限に抑え、経営陣との対話を重視します。多くの時間を割けないという経営陣の実情を踏まえ、研修を複数回に分けるなど柔軟に対応します。

災害シミュレーション

目的	災害に対する危機感を高める
対象者	全従業員（特に、BCPの策定や運営に携わる予定の方に効果的）
概要	災害を想定した状況に対する現時点の対応能力を確認する簡易訓練です。BCP策定前に行うことで防災意識が高まるほか、課題が明確になります。

災害図上訓練（Disaster Imagination Game）

目的	鮮明な被害想定をイメージする、地域の特性を知る
対象者	全従業員
概要	ファシリテーターが被災想定の大枠を示し、参加者が具体的な被害想定を作成します。危険個所や事象を地図上に書き込むため、参加者の防災意識が高まるほか、現状と課題が見えてきます。

意思決定訓練

目的	危機意識の醸成と参加者間での価値観の合意形成
対象者	対策本部メンバー（有事に意思決定をされる方）
概要	「鉄道が止まっているが、負傷した家族のために帰宅を希望する従業員がいる。それを認めるか」のように「明確な正解」がない中で、判断に迷う場面を示した設問と、「はい/いいえ」の2択で選択させるカードを用意します。カード選択の後、その理由を話し合い、合意形成を図ります。

タイムラプス訓練

目的	初動対応からBCPの発動（もしくは業務継続手順）まで検証する
対象者	全従業員
概要	ファシリテーターが時間軸ごとに状況付与と設問の提示をして、その場の状況に応じた検討および意思決定を繰り返すことで、BCP文書にはない想定外の課題や気づきを得ることができます。

実動演習

目的	事業継続能力の向上と具体的な行動手順の確認
対象者	BCP対象部門の現場担当者、意思決定者（初動訓練の場合はどなたでも参加可能）
概要	工場などの現場で機械を操作しながら検証する（＝実際に動いてみて確認する）実地訓練です。特定の行動計画や技術的プロセスの確認と検証を目的とします。手順を実際に経験することを重視しています。例えば以下を模擬体験し、行動手順の正しさや作業にかかる時間などを確認します。情報の整理有事の際に使用する機器や報告フォーマットを用いて対策本部などへ報告します。機器や報告フォーマットの使い勝手、活動の負荷を検証します。情報の共有災害対策本部で収集した情報を関係各所と共有します。テレビ会議システムなどを利用して複数の拠点と連携する場合は、端末の稼働確認とともに、限られた時間の中で誰とどのような情報を共有するかも確認します。情報の発信収集した情報を基に被害状況や復旧のめど、今後の活動方針や計画、緊急時の連絡先などを主要取引先に発信します。どのような情報をどのように発信するかを検証します。バックアップサイトの稼働バックアップサイトなど平時とは異なる業務環境でシステムの起動や操作を検証します。業務に支障がでないよう綿密な計画が必要です。

コントロールセンター訓練

目的	自社単独の訓練では範囲外となること（他社や業界、社会インフラとの相互依存関係）を検証する。業界や地域全体の事業継続能力を向上させる。
対象者	各組織のトップや現場担当者、意思決定者（教育目的の場合はどなたでも参加可能）
概要	自社の業務と依存関係にある他社、業界、公共機関など複数の組織を巻き込んで災害時の対応力や連携の有効性を検証する大掛かりな訓練です。業界横断的な訓練であり、地域の警察や消防署、地方自治体などとも連携して行います。
参加組織と目的	＜市区町村や消防署など＞消防署など地方自治体と初動対応を検証し、社会インフラに被害が出た場合などの対応を確認します。＜取引先＞災害時の取り組みを取引先との間で相互に理解し、現状の対応力、組織間連携の有効性や課題の整理を目的とする訓練（企業間連携訓練）です。

初動対応訓練（自衛消防隊）

目的	災害発生直後の行動ルールの理解と初動対応力の向上
対象者	全従業員、自衛消防隊のメンバー
概要	災害時に起こり得る事象を把握し、初動対応ルールの周知や災害シミュレーション、負傷者対応の実動訓練（AEDや止血など）を行います。