「地震大国」日本において、これまで多くの企業は、地震を想定した危機対応を行ってきました。特に2011年の東日本大震災後は、地震を想定した事業継続計画（BCP）がより強く意識されるようになっています。しかし、近年の日本は豪雨や台風などの風水害、新型コロナウイルス感染症といった多種多様な危機に見舞われており、「地震を想定したBCP」のみでは対応が難しくなっています。事実、前述の風水害や新型コロナウイルス感染症に対しては、多くの企業が個別対応を迫られました。
企業が抱えるリスクが多様化している今、BCPにおいても、事業存続を脅かす様々な危機への対応を進めていくことが肝要です。また、個別の災害だけではなく、複合的に災害が発生する可能性も念頭に置かなければなりません。こうした背景から、多様な危機への備えとして、地震や風水害など非常事態に陥る原因は問わず、結果として発生する経営資源（リソース）の被害に対して対応策を講じる「オールハザードBCP」への転換が必要になっています。しかし、オールハザードBCPの必要性は理解していても、自社の既存BCPにおいて何が課題か分からず、対応に不安を感じている企業は少なくありません。
本サービスでは、オールハザードBCPへの転換に際し、既存BCPの評価を行います。「既存BCPでは想定外の災害への対応ができない」「BCPの見直しを行いたいが、どのような観点で見直せばいいか分からない」といった課題に対し、多様なリスクに耐えうるBCPとしての改善案を提示します。
下記は一般的な流れです。お客様のご要望によってカスタマイズを承ります。
| 事例1 | 商社 |
|---|---|
| 相談内容 | 10年前にBCPを地震編・新興感染症編に分けて策定したが、昨今の長期間にわたる新型コロナウイルス感染症対応や、大規模災害に満たないレベルの災害時の対策本部活動や事業継続案がうまくフィットしなかった。多様な災害に対して柔軟に対応していきたい |
| 実施内容 |
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| 概要 | BCPをチェックすることで、お客様の現状を可視化し、オールハザード対応に向けた課題を明らかにします。その上で、BCPの修正すべき箇所と具体的な改善案をレポートの形でご提示し、BCP改善のお手伝いをします。 |
|---|---|
| 対象企業 |
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| 期間 | 3ヶ月～ ※対象組織によって異なります |
| 価格 | 応相談 |
| 成果物 |
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自社だけでは得られない気づきを取り入れた訓練。有事の際にも確かな安心を提供するために
自分で考えることを意識し、実効性を高める
有事の実効性を向上させ、BCP認定を受けた責任を果たしていきたい
旅の安全を守り、災害時に復興インフラとしての役割を担う責任がある
自動車ユーザーの安全を守るため、いかなる時も要請に応えていきたい
03-3239-9209
