「地震大国」日本において、これまで多くの企業は、地震を想定した危機対応を行ってきました。特に2011年の東日本大震災後は、地震を想定した事業継続計画（BCP）がより強く意識されるようになっています。しかし、近年の日本は豪雨や台風などの風水害、新型コロナウイルス感染症といった多種多様な危機に見舞われており、「地震を想定したBCP」のみでは対応が難しくなっています。事実、前述の風水害や新型コロナウイルス感染症に対しては、多くの企業が個別対応を迫られました。

企業が抱えるリスクが多様化している今、BCPにおいても、事業存続を脅かす様々な危機への対応を進めていくことが肝要です。また、個別の災害だけではなく、複合的に災害が発生する可能性も念頭に置かなければなりません。こうした背景から、多様な危機への備えとして、地震や風水害など非常事態に陥る原因は問わず、結果として発生する経営資源（リソース）の被害に対して対応策を講じる「オールハザードBCP」への転換が必要になっています。しかし、オールハザードBCPの必要性は理解していても、自社の既存BCPにおいて何が課題か分からず、対応に不安を感じている企業は少なくありません。

本サービスでは、オールハザードBCPへの転換に際し、既存BCPの評価を行います。「既存BCPでは想定外の災害への対応ができない」「BCPの見直しを行いたいが、どのような観点で見直せばいいか分からない」といった課題に対し、多様なリスクに耐えうるBCPとしての改善案を提示します。

• 近年の風水害や感染症に対して、自社のBCPが役に立たなかった
• 既存BCPをオールハザードBCPへ転換したいが、どこまで対策を講じるべきか分からない
• 多様なリスクに対し、自社のBCPに実効性があるかを教えてほしい

・オールハザード対応について、網羅的に評価します
既存BCPについて、多様な危機に対応できるかどうかを網羅的にチェックします。「基本項目評価」として、主としてオールハザードBCPの項目に沿って、整備状況(ルールが整備されているか)と運用状況(体制や活動が有効か)を評価します。

・目的に応じて、実行力・実効力も評価します
お客様の目的に照らし合わせて、「基本項目評価」に加えて「実行力評価」、「実効力評価」も可能です。「実行力評価」では「基本項目評価」の「整備・運用状況」にBCPの有効性を含めて評価します。そして「実効力評価」では、さらに企業風土を含め、組織がBCPを維持・改善する能力をあらゆる観点から総合的に評価します。

・改善案を提示します
評価の結果からお客様の抱えている課題を明確にします。豊富な支援実績に基づき、オールハザードBCPへ転換するための改善案をご提示します。

• BCP評価シート
• 課題・改善策一覧レポート

下記は一般的な流れです。お客様のご要望によってカスタマイズを承ります。