BCM/BCP改善・再構築支援サービス

あらゆる危機、多様な働き方に対応したオールハザードBCM/BCPへ

東日本大震災以降、企業におけるBCP策定率は向上していますが、その後も地震は頻発しています。大阪府北部地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震等、場所を問わず発生しており、その被害も建屋の倒壊や大規模停電、火災、津波と様々です。

一方で、コロナ禍という従来は想定していなかった危機、地政学リスクなど国内外で発生する多様な危機事象など、企業を取り巻く環境は、日々変化しています。

地震の他にも風水害や新興感染症の危機も身近にある中で、発生場所や時刻、事象の詳細なシナリオには際限がありません。地震だけを想定したBCPではこれからの有事には対応できません。既に策定されているBCPを見直し、あらゆる想定外の危機に対応できるオールハザード型のBCPへの転換が求められているのです。

有事に際し、本当に実効力のあるBCPとは

BCM/BCPというと、どうしても「有事の特別な対応や組織体」をイメージされる方が多いのではないでしょうか。しかし、自社のBCPが平時の通常業務や役割、会社の組織風土とかけ離れていると、有事の際には混乱を招き、機能しないことが懸念されます。

また、近年の環境変化に合わせてBCPの内容は適切に見直されているでしょうか?

  • 働き方の変化(リモートワークの増加等)に合わせた体制、役割
  • 事業や組織の成長、取引先やサプライチェーンの変化に鑑みた重要業務や復旧目標の妥当性
  • BCP社内浸透度
  • BCP事務局、推進体制の力量 等

有事の際の実効力を高め、社員各々が自律的に動くことができるよう、弊社ではお客様の現状の組織構造を活かしたBCM/BCPの改善・再構築を推奨しています。

※既にBCPを策定済みのお客様向けサービスです。新規構築はコチラをご覧ください。

このようなお客様におすすめします

  • 実効力を重視してBCM/BCPを再構築したいお客様
  • 新型コロナウイルスや能登半島地震等の危機事象を踏まえ、BCM/BCPを見直したいお客様
  • 一から体系的にBCMを見直し・改善・再構築したいお客様
  • 子会社や海外拠点を含め、全社的なBCM再構築を目指しているお客様
  • オールハザード型のBCPを再構築したいお客様

サービスの特長

1)独自の手法「ニュートン流BCP」により、実効力のある継続的な活動支援
・トップインタビューやワークショップ、訓練等で経営陣を巻き込み、経営の意向を活動に反映
・BCPを動かす当事者(経営・現場)による活動を推進
・BCP策定後の訓練の実施により、危機意識の醸成や周知・改善までをサポート
2)危機の多様化に対応したオールハザードのBCM/BCP構築
・オールハザードの考え方を取り入れ、国内外のあらゆる危機事象に柔軟に対応できるBCM/BCPを構築
・夜間・休日発災であっても対策本部の設置等、フルリモートで対応可能なBCPを策定
3)現状の課題に応じ組織風土に沿ったカスタム支援
・トップインタビューと現状のBCMの課題を踏まえ、あるべき姿(BCP方針やロードマップ)の策定をすることで、組織風土を活かした最適な構築ステップをご提案
・BCM/BCPの拠点・グループ会社への展開方法を、組織規模・ご要望によってカスタマイズ
例:策定講座(訪問/オンライン)、策定ツール展開(ガイドライン、テンプレート等)

成果物(例)

  • BCM/BCP改善方針書(ロードマップ)
  • 文書体系図
  • 改訂文書(ERP/CMP/BCP)
    ※BCP策定範囲は応相談(事業部門、グループ会社等)
  • 演習計画書
  • 演習結果報告書
  • 年間運用計画書
  • その他各種分析シート 等

支援範囲と作業ステップ(例)

事例

事例: 卸売業
相談内容:
  • 本社の3.11後に策定したBCPを事務的に更新しているが、実効性に不安がある
  • 国内外のグループ会社の整備状況にバラつきがある
実施内容:
  • 本社の初動対応計画、危機管理計画を整備。バックアップ体制の構築や訓練の定期的な実施により力量を向上
  • 国内外拠点・グループ会社に対し、オールハザード型による共通の枠組みを提示し、策定講座やワークショップの実施により策定を推進、セルフチェックによる定期モニタリングの仕組みを構築
      

 

サービス概要

BCM/BCP改善・再構築支援サービス
対象企業 ・実効力を重視してBCM/BCPを再構築したいお客様
・子会社や海外拠点を含めて全社的なBCM再構築を目指したいお客様
・オールハザード型のBCPとして見直したい等をお考えのお客様
サービス概要 オールハザードの考え方を取り入れ、あらゆる危機事象にも柔軟に対応できるBCM/BCPに改善、再構築します。経営陣の意向をしっかり反映し、また当事者の取組みを活性化させる改善方針書を提案、お客様の組織風土を活かした実効性のあるBCP改訂へと導きます
期間 ~12ヶ月(対象範囲によっては複数年になる場合もあります)
価格 応相談
成果物 ・BCM/BCP改善方針書(ロードマップ)
・文書体系図
・改訂文書(ERP/CMP/BCP)
 ※BCP策定範囲は応相談(事業部門、グループ会社等)
・演習計画書
・演習結果報告書
・年間運用計画書
・その他各種分析シート 等

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