新型コロナウイルス感染症によるパンデミック以降、企業はオールハザード型BCP（事業継続計画）策定を推進しています。しかし、初動対応においてはやはり原因事象に応じた対策が求められる中、大規模噴火というリスクへの対策を検討している企業は少ないと言えます。大規模噴火が起きた場合、噴石・火砕流・溶岩流・火山ガス・火山灰・土石流などが原因となって甚大な被害が発生し、企業の活動にも影響をもたらします。自拠点の近くに活火山がなかったとしても、噴火による副次的な影響を考えなければ、致命的な落とし穴にはまる可能性があります。

日本には100を超える活火山があり、世界の約7%にも上ります。まさに日本は世界有数の火山大国です。活火山でも噴火警戒レベルが低い（＝噴火の可能性が低い）山が多いのですが、噴火警戒レベルが低いからといって噴火しないわけではありません。2014年に発生した御嶽山噴火は戦後最大の火山災害と言われていますが、当時の御嶽山の噴火警戒レベルは1とされていました。現在の日本では52の活火山がレベル1以上に相当し、大規模噴火の可能性も否定できません。大規模噴火発生の場合に、企業はどのような対策が求められるのでしょうか。

現在、噴火警戒レベル1相当の富士山を例に考えてみましょう。富士山の噴火では、首都圏一帯が火山灰に覆われ、首都機能が全面的に停止する可能性が指摘されています。気象庁のシミュレーションでは、東京全域で10cm以上、その他の関東地域でも3cm以上の降灰の可能性があるとわかりました。火山灰は、0.5mmの厚さでも地面に積もれば交通網が乱れ、雨を含めば電線の切断や漏電を引き起こし停電につながると言われています。企業においては、サプライヤーや物流ルートが多大な影響を受け、結果的に自社の事業継続を脅かしかねません。 なお、大規模噴火で想定される被害と対策については、弊社リスク管理Naviのコラム「なぜ企業は噴火に備えなければいけないのか」もご参照ください。

下の図は、火山灰による被害想定をカテゴリ別で表にまとめたものです。

このような事態に備えて、あらかじめ活動計画を立て、備える必要があります。本サービスでは、火山噴火のシナリオシミュレーションにより、具体的な被害を当事者に疑似体験していただきます。また、シミュレーションを通じて特定した課題に基づいて、行動計画（アクションチェックシート）を作成します。これらで得られた学びを既存のBCPに反映することも可能です。

• 大規模噴火発生時の初動対応を検討していない
• 大規模噴火による被害や自社への影響が具体的にイメージできないため、シミュレーションを通して考えたい

1. シミュレーションおよびアクションチェックシート作成によって、大規模噴火時の適切な行動を検討します

火山噴火のシナリオシミュレーションにより、具体的な被害を当事者に疑似体験していただきます。また、シミュレーションを通じて特定した課題に基づいて、アクションチェックシートを作成します。その後、アクションチェックシートに基づく演習を行い、実効性を確認します。アクションチェックシート作成の過程では、下記のような項目を検討します。
【減災】
・警報が出た場合の計画的な避難の方法
・火山灰が建物内に入らないようにする方法　など
【復旧】
・除灰対処作業の手順の決め方　など
【事業継続】
・被災地域外との連携方法　など

2. 得られた学びを既存のBCPに反映可能です

ご要望に応じて、既存のBCP文書に、1での学びを反映させた大規模噴火対応を追加します。シミュレーションやアクションチェックシート作成を経ることで、実効性向上が可能になります。

• 大規模噴火対応アクションチェックシート