火山噴火とは、火口から溶岩が流出する、もしくは火口の外へ火山灰等の固形物を放出する現象のことを言います。噴火はあくまでも火山現象のひとつであり、災害の要因となる主な火山現象には、噴石、火砕流、溶岩流、火山ガス、火山灰、土石流などがあります。火口から離れた場所に位置している場合でも、遠方まで影響のある火山ガス、火山灰、土石流などには注意が必要です。日本では「おおむね過去1万年以内に噴火した火山」「現在も活発な噴気活動のある火山」が活火山と定義され、現在111の活火山が監視・観測対象とされています。

20世紀において最大規模となる鹿児島県・桜島の大正大噴火（1914年1月12日）をはじめ、日本では幾度となく火山噴火が発生しています。噴火の周期は他の災害に比べ長いものの、2000年以降は、噴火の規模を問わず、活発な火山活動が観測されています。なかでも2014年に発生した御嶽山（長野・岐阜県境）の噴火では58人が死亡、5人が行方不明となりました。当時は噴火警戒レベル１「平常」であったため、多くの登山客が登頂していました。
※御嶽山噴火以降、噴火警戒レベル1の定義は「平常」から「活火山であることに留意」に変更されました

火山噴火は直接被害のほか、インフラや企業活動にも大きな影響を与えます。日本では、停電、入山禁止による観光客の低下による経済損失が発生し、海外でも火山噴火での航空便の欠航により、ヒト、モノの移動に大きな影響を与えました。

アイスランドでの噴火による影響（2010年3月：エイヤフィヤトラヨークトル氷河）

2010年3月21日未明から噴火し、4月15日朝の大規模な噴火による大量の火山灰の影響で、航空便欠航や空港閉鎖が発生しました。影響範囲は、ロンドン、スコットランド、北アイルランド、フランス、オランダ、ノルウェー、イタリア、アイルランドなど、約30ヵ国に及びました。また、ヨーロッパ方面から日本に向けた便の欠航が4月20日まで続くなど、噴火の影響で欠航した便は延べ10万便以上、世界中で600～700万人が立ち往生する大混乱を招きました。

バリ島での噴火による影響（2017年～2018年：アグン山）

2017年9月22日、アグン山の警戒レベル引き上げにより外国人観光客が前月と比べ約16%減少し、飛行機やホテルのキャンセルが急増しました。11月21日の噴火により、27日から3日間ングラ・ライ国際空港が閉鎖、外国人4万4000人、インドネシア人4万4000人が渡航をキャンセルし、観光分野で2090億ルピア（約18億円）の損失が生じました。9月末から噴火直前までのバリ島での経済損失は20兆ルピア（約1660億円）に上りました。また、噴火後から12月末までの損失は9兆ルピア（約750億円）に上るとされました。2018年6月28日の噴火でも、同じく国際空港が閉鎖され、29日の再開までに国際線の207便を含む446便が欠航、約7万5000人の乗客が影響を受けました。

フィリピンでの噴火による影響（2020年1月：タール山）

2020年1月12日の噴火により、マニラ首都圏のニノイ・アキノ国際空港が離着陸を一時停止し、日本便を含めた航空便欠航が発生しました。噴火により、1月27日の通常運航再開までに、延べ643便が欠航しました。また、マニラ首都圏およびその近郊では、政府系機関の休業や学校の休校、日系企業の多くが休業したほか、1月20日から計20市で一時停電が生じ、回復するまでに1週間を要しました。

トンガでの噴火による影響（2022年1月：フンガ・トンガ　フンガ・ハアパイ火山）

2022年1月15日に噴火し、トンガでは火山灰が積もり津波の被害が出ました。被害の全容はまだ分かっていませんが多くの貯水タンクが被害を受け、飲料水の確保が急務であると報道されています。また、日本では気象庁が当初、津波による被害の心配はないと判断していましたが実際に潮位の変化を観測して一転しました。日付が変わった16日０時15分、太平洋側の各地に「防災上の観点から津波警報の仕組みを使って防災対応を呼びかけているもの」として津波警報や津波注意報を発表する異例の事態となりました。これは地震に伴い発生する通常の津波とは異なる潮位変化が観測されたためで、専門家によりますと「大気と海洋の共鳴によって発生した」などと推定されました（※1）。

富士山は1707年の宝永噴火以来約300年噴火していませんが、活火山として継続的な監視・観測が行われています。「富士山火山防災対策協議会」では2021年3月、17年ぶりに富士山ハザードマップを改定し公表しました。2004年のハザードマップ策定以降に噴火実績や噴火口跡について新たなデータが得られ、分析などが進んだためで、被害想定は従来と比べて、想定火口範囲が拡大し、地域によっては溶岩流の到達時間が早まりました。火砕流についても、シミュレーションを約4倍に増やした結果、到達距離が長くなる想定に変わりました。富士山ハザードマップの改定について詳細はこちらの記事をご覧ください。

富士山噴火では、上記直接被害はもちろんのこと、首都圏においては降灰による被害に特に注意が必要です。既に、富士山での大規模噴火が発生した場合に生ずる首都圏への被害想定は政府の中央防災会議から公表されています （報告書「大規模噴火時の広域降灰対策について」）。それによりますと、広範囲での降灰により鉄道、道路、物資、人の移動、電力、通信、上下水道、建物などに甚大な被害が予想されています。また、上記に伴う人員の不足、降灰が引き起こす停電による業務停止、物流のマヒなどが発生し、企業活動にも大きな影響を与えることが予測されています。

上記のことから、噴火による被害は企業活動にも大きな影響をもたらします。地震や風水害への備えと同じように、火山噴火へも備えが必要です。

1.活火山分布を確認し、近隣に活火山があるかどうかを確認する

自拠点の近くに活火山があるかどうかを確認しましょう。自社の企業活動を阻害する要因が、噴石や火砕流なのか、降灰によるのかによって備えるものや決めるべきルールが異なります。活火山分布図は気象庁のホームページ（※2）から確認できます。

2.ハザードマップを確認し、対象活火山の「噴火警戒レベル」を把握しておく

レベルに応じた対応やその対象範囲は活火山によって異なります。ハザードマップは各自治体の防災関連のホームページのほか、防災科研（※3）からも確認できます。火山噴火発生時の避難を想定した避難場所・避難所が特別に指定されている場合もあります。では、日本の企業にとって特に影響の大きい変更点をご紹介します。

※噴火警戒レベルが運用されていない火山が近隣にある場合は下表を参考に噴火警報発令時の動きを確認しておきましょう

3.火山ガス予報、降灰予報があることを把握しておく

噴火警報、噴火速報のほか、注意が必要な火山現象については気象庁から都度情報が提供されます。適切な行動のための情報収集先を日頃から把握しておくことが重要です。

4.降灰シミュレーションを確認し、自拠点に影響があるか確認しておく

特に関東圏に位置する企業の場合は、富士山や浅間山の降灰シミュレーション（またはハザードマップ）を確認して、自拠点にどれほどの影響があるかを確認しておくことが大切です。

5.火山噴火を想定したタイムラインを作成しておく

風水害への対策と同じように、火山噴火に対しても、噴火前から噴火後の活動をタイムライン（時系列）で整理しておくことが推奨されます。いつどこに避難するか、帰宅困難・通勤困難な状況になった場合はどうするか、こうした初動のルール決めはもちろんのこと、本社が降灰の被害地域にある場合、その業務をどの時点で他拠点へ代替・継続するか、といった事業継続の側面での検討も大切になります。特に降灰時は、広範囲で停電や物流網のマヒが想定されるため、大地震発生時と同様に日頃の備えと訓練が重要です。

火山噴火は地震や風水害、感染症より発生確率の低い災害ですが、火山大国日本では企業が備えるべき災害のひとつです。企業活動を阻害する要因に火山噴火は含まれるのかどうか、いざという時に「想定外だった」とならないためにも、まずは最悪の事態を想定して、自拠点に影響のある火山はないか、火山がある場合はタイムラインの作成など、実行可能な対策から始めませんか。