【解説】浸水と冠水の違いとは？発生のメカニズムや浸水害に備えるための予備知識

「浸水」と「冠水」の基本的な違い

「浸水」は、商業施設や住宅といった建物の内部や車両の内部に水が入り込む状態を指します。一方、本来水に覆われていない道路や田畑など屋外の地表が水で覆われる状態を「冠水」と呼びます。「浸水」には、家屋の浸水の程度を表す「床下浸水」と「床上浸水」があり、国土交通省は宅地から50cm以上水に浸かっている状態を床上浸水、それ未満を床下浸水と定義しています。

浸水と冠水が発生するメカニズム

浸水と冠水は、「外水氾濫」や「内水氾濫」により発生します。

外水氾濫（がいすいはんらん）とは

外水氾濫とは、河川から市街地に水が流れ込み溢れることです。堤防を境に河川が市街地の外側にあることから、外水氾濫と呼びます。台風や集中豪雨などによる大雨や高潮などで河川の水位が高くなると、河川内の水が堤防から溢れ出るほか、堤防の決壊により、市街地に水が流れ込みます。その結果、道路や田畑などが冠水し、流れ込む水の量が多くなると車や家屋が浸水します。外水氾濫は、内水氾濫よりも被害の範囲が広く、家屋だけでなく、人命にも大きな被害が発生します。

内水氾濫（ないすいはんらん）とは

内水氾濫とは、用水路や下水道などで処理しきれない大量の水が市街地内に溢れることです。短時間で大量の雨水などが排水施設に流れ込み、排水施設の処理能力を超えてしまうと下水道やマンホールなどから市街地内に雨水が溢れ出ます。内水氾濫は都市部や低地で発生しやすい傾向があり、近年、都市型水害としてリスクが高まっています。国土交通省の2014年から2023年にかけた水害統計では、住宅家屋の浸水被害のうち7割が内水氾濫によるものでした。

浸水と冠水を引き起こす4つの要因

浸水と冠水は、外水氾濫や内水氾濫により発生しますが、それらを引き起こす主な要因は、大きく4つに分類されます。

（1）気象要因

台風や線状降水帯の発生による非常に激しい雨が降り、雨水が急激に増加して排水機能不全が生じ、外水氾濫や内水氾濫によって浸水・冠水につながります。

気象庁によると、大雨の年間発生回数は増加傾向にあり、1時間の降水量が80ミリ以上の大雨の年間発生回数は、50年前と比べておよそ1.7倍に増えています。国土交通省は、台風の大型化や集中豪雨などの気候変動によって、年々、水害のリスクが高まっていると指摘しています。

（2）地形要因

上流の傾斜が急な地域では、降雨が地中に浸透する前に地表を流れ、短時間で大量の水が下流に集中します。これにより、周辺に比べて低い土地や水はけの悪い後背湿地では急激な水位の上昇が起こりやすくなります。特に雨水を調整して下流に流す雨水幹線や都市下水路の下流部に位置する土地などは、地形的に水が集まりやすく滞留しやすいため、排水が間に合わず、浸水・冠水のリスクが高まります。地形が持つ自然な傾斜や標高差が要因となることがあります。

（3）河川要因

市街地では雨水が地上に溢れないようにするために、集まった雨水をポンプで汲み上げて河川や海へ排水するポンプ場があります。しかし、ポンプ場での排水量は河川の水位に応じて定められているため、長時間の降雨などで河川の水位が上昇すると、ポンプ場や調整池などで排水・貯留できる水量を超えてしまい、浸水・冠水が発生します。

（4）その他の要因

都市部では、地面が舗装されているため雨水が浸透せず、下水道や水路に集中して流れ込みます。このため、一度に大量の雨が降ると、下水道や排水管に負荷がかかり、処理が追いつかずに溢れ出すリスクがあります。そのため、都市の下水道施設の整備など浸水対策が喫緊の課題となっています。また、雨水を排水するための雨水桝などにゴミが溜まっていると、本来排水される雨水が十分に排水処理を行うことができず、浸水の原因となります。

浸水害に備えるための情報活用とは

浸水害に備えるためには、日頃から自宅や勤務先周辺の浸水や冠水のリスクを確認し、具体的な被害を想定することが重要です。大雨が予想される場合は、各自治体や国土交通省の川の防災情報や気象庁の気象防災速報など、最新の情報を積極的に活用しましょう。

ハザードマップと浸水キキクルの活用

災害時の被害を最小限に抑えるには、事前に地域のリスクを把握しておくことが欠かせません。

ハザードマップは、地図上で、洪水・土砂災害・高潮・津波のリスクや道路防災情報が視覚的に把握できるツールであり、地域ごとの浸水の深さや範囲、被災想定区域や指定緊急避難場所などの情報を確認することが可能です。これにより、自宅や勤務先周辺にどのような災害リスクがあるのかを具体的に理解でき、災害発生時の行動計画や避難ルートの検討に役立ちます（詳しくは、ハザードマップのページでご確認ください）。

一方、浸水キキクルでは、短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりを把握できます。大雨が降った際、降雨量ではなく地表での溜まりやすさを示した表面雨量指数を用いて、浸水害発生の危険度の高まりを確認できるツールです。10分毎に更新され、降雨が強くなってきた際などに、実際にどの場所で危険度が高まっているのかが把握できます。地図上に5段階の色分け（危険度が高い順に黒、紫、赤、黄、無色）で示され、危険度を一目で確認し、とるべき避難行動の判断に役立てることができます。

警戒レベル相当の情報とレベルに応じた避難行動を

警戒レベルは、市区町村が発令する避難情報などを住民にわかりやすく伝え、適切なタイミングで避難行動を促すために設けられた5段階の区分です。避難情報や防災気象情報と連動しており、その段階での危険度を直感的に把握できます。

市区町村が発令する避難情報には、警戒レベル3（高齢者等避難）、レベル4（避難指示）、レベル5（緊急安全確保）があります。また、気象庁が防災への心構えや避難準備を促す目的で発表する情報として、警戒レベル1「早期注意情報」や、警戒レベル2「大雨・氾濫注意報」などがあります。これらの情報は、市区町村から避難情報が発令される前に避難を検討する判断材料となり、早めの避難行動につながります（詳しくは、警戒レベルのページでご確認ください）。

さらに、気象庁や国土交通省などが発表する防災気象情報の中には、「警戒レベル相当情報」と呼ばれる、警戒レベルと同等の警戒を促す情報が付されるものがあります。2026年5月29日に運用が開始された新たな防災気象情報により、警戒レベル5相当は「特別警報」、レベル4相当は「危険警報」、レベル3相当は「警報」へと統一されました。そのため、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関しては、「レベル5大雨特別警報」「レベル4氾濫危険警報」といったように、情報名称に警戒レベル相当の数字が付されて発表されるため、住民がとるべき行動がわかりやすくなっています。

ただし、暴風、波浪、大雪など警戒レベル相当情報に該当しない警報・注意報もありますので、その点も踏まえた気象情報の確認と、防災対応を行うことが重要です。

なお、新たな防災気象情報の運用開始に伴い「洪水警報・注意報」がなくなりました。大河川の洪水については「河川氾濫」、中小河川の洪水は「大雨」の警報・注意報として発表される運用に変更されています。

近年では、気候変動により、降雨強度がさらに高まることが懸念されています。気象庁のデータによると、2020年までの10年間で、水害・土砂災害が発生した市町村数は、全市町村数1,741のうち1,700市町村にも上っています。さらに、浸水・冠水を含む水害の被害額は、2014年から2023年の10年間で増加傾向にあります。水害は日本全国の住民にとって他人事でないことがわかります。

国土交通省も、こうした状況を踏まえ、行政の取り組みだけでなく、企業・団体・個人を含む社会全体が連携して、災害リスクに備えて主体的な行動を促していくことが重要だと呼びかけています。防災気象情報を有効に活用し、適切な避難行動をとることで、被害の拡大を防ぐことができます。

参考情報

• 気象庁「浸水害」
• 国土交通省「家庭での被災想定」
• 国土交通省「用語解説」
• 鴻巣市「第３章 冠水・浸水要因」
• 国土交通省「近年の降雨及び内水被害の状況、下水道整備の現状について」
• 国土交通省「大雨に備えてこれだけは知っておこう」
• 気象庁「大雨や猛暑日など（極端現象）のこれまでの変化」
• 国土地理院「水害について」
• 国土交通省「～令和５年の水害被害額（暫定値）を公表～」
• 大阪府「ポンプ場の役割」
• 国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
• 気象庁「第 3 章 降水の将来予測」
• 国土交通省「水害から身を守る」
• 内閣府「避難情報に関するガイドライン」
• 内閣府「避難情報等について」
• 国土交通省「川の防災情報」
• 気象庁「浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）」
• 気象庁「キキクル（警報の危険度分布）」
• 気象庁「防災情報」
• 首相官邸「防災気象情報と警戒レベル」
• 気象庁「浸水キキクル」
• 気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」
• 気象庁「新たな防災気象情報について(令和８年～)」