サステナビリティは「持続可能性」と訳され、一般的には経済、社会、環境をバランスよく発展させ続ける能力のことをいいます。特に企業や組織のサステナビリティに期待されるのは、短期的な経済発展のために社会問題や環境破壊を引き起こすのではなく、社会や環境に対しても配慮した経済活動を行うことです。
企業・組織の現場を見ると、サプライチェーンの末端で起こる人権侵害、大規模な風水害による設備の損害、原材料の調達コスト増大などがトップリスクに挙げられます。しかし、このような個別のリスクから身を守る対応を考えるだけでは、組織は根本原因であるもっと大きな経営環境の変化には対応ができないでしょう。格差の拡大による貧困の増加・社会の不安定化や、気候変動による災害の激甚化・海面上昇による低地の水没、社会活動に不可欠な水、鉱物、森林資源などの不足などの問題と向き合う必要があるのです。
こうした社会背景を受け、企業のサステナビリティ課題への具体的な取り組みとその情報開示を促進するための国際的なガイドラインや法規制の整備が進んでいます。
EUでは、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）をはじめ、サステナビリティ情報開示に関する制度整備が進められています。また、コーポレート・サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）では、人権や環境への負の影響に対するデューディリジェンスへの対応が求められています。
日本でも、コーポレートガバナンス・コードなどを背景にサステナビリティ情報の開示が進んでいます。さらに、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は2025年3月にサステナビリティ開示基準を公表し、2026年3月には一部改正を行っています。企業には、情報開示への対応だけでなく、サステナビリティに関するリスクと機会を経営戦略やリスクマネジメントに組み込み、継続的に管理していくことが求められています。
サステナビリティ経営を推進するためには、さまざまな部門やステークホルダーが関与する必要があり、企業・組織では次のような課題が生じます。
このように、サステナビリティ対応には経営判断だけでなく、組織横断のコミュニケーションや継続的な運用が欠かせません。本質的なサステナビリティ経営を実現するためには、一部の担当部門だけに任せるのではなく、企業・組織全体が取り組みに関与し、継続的に改善できる仕組みを構築することが重要です。
ニュートン・コンサルティングでは、サステナビリティ戦略・方針の策定から、業務への実装、推進体制や仕組みの構築、人材育成・企業文化の醸成、ステークホルダーとの対話につながる情報開示まで、企業のサステナビリティ経営を総合的に支援します。また、リスクマネジメントを専門とするコンサルティングファームとして、ERM（全社的リスクマネジメント）とサステナビリティの統合など、サステナビリティに関するリスクと機会を企業全体の経営管理に組み込むためのコンサルティングも行っています。
戦略レベルでのサステナビリティ方針策定から業務レベルでの実装、それを実現するためのカルチャー醸成まで一貫してサポートし、ステークホルダーへの適切な情報開示を促します。また、ERMとの統合に関する専門的知見も豊富に有しており、全社を巻き込みながらサステナビリティを定着させる支援を提供します。
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