近年、気候変動をはじめとする様々な危機の顕在化や出口の見えない貧困の問題などにより、世界レベルでの持続可能性が喫緊の課題として認識されています。そんな中、2015年に国連サミットで採択された行動計画がSDGs(Sustainable Development Goals)です。SDGsとは、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくることを目的とした社会課題解決の共通言語です。2030年までに持続可能な社会実現に向けての17分野における具体的な目標制定を各国は求められています。
国連はSDGsの達成に向けて、国やNGOに加え、民間企業も課題解決を担う主体として位置付けています。日本政府はオールジャパンの体制を組み、2030年を目途とした目標達成に向けて、様々な取り組みを進めています。首相官邸にSDGs推進本部を設置しアクションプランを定めている他、経済産業省からもSDGs経営ガイドが公表されています。これを受け産業界では、日本経団連も企業行動憲章を「Society 5.0の実現を通じたSDGsの達成を柱」とした内容に改定しました。これにより大企業はもちろんのこと、関連するサプライチェーン全体にSDGsへの貢献が求められるようになっている、と言っても過言ではないでしょう。
また、SDGsへの取り組みは企業価値にもダイレクトに影響を及ぼすようになると言われています。近年、「ESG投資」といった言葉も頻繁に耳にするようになりました。ESGとはEnvironment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の総称であり、投資家はこれまで企業の価値を図る指標としていた業績や財務情報だけではなく、環境・社会・ガバナンスといった非財務情報も取り入れるようになっています。2016年から2018年の日本におけるESG投資の伸び率は4倍ともいわれており、既に無視できない規模になっています。ESG的価値の実現はSDGsの目標とするところと共通点が多く、SDGsに取り組むことが即ち企業のESG的観点においての価値向上につながるのです。
さらには、2015年にSDGsが採択されてから、早い段階で社会に浸透してきた背景には、先にあげた投資家意識の変化に加えて、社会貢献意識の高いミレニアム世代・ポストミレニアム世代の台頭も考えられます。この世代の消費行動や就職先選択基準には、社会貢献度合いを重視する傾向があります。つまり、社会にとってのリスクを考慮して企業活動を行わないことは、自社にとってダウンサイドリスクとなると言えます。逆に言えば、自社のSDGsにおける取り組みを明確且つ効果的に社外にPRすることは、販売戦略・人事戦略上も有効であると言えるでしょう。
SDGsは17の目標と169のターゲットで構成されており、社会課題に対するカバー範囲は多岐にわたります。そのため、事業活動と重ね合わせて取り組むことができます。
この機会にSDGsを有効活用して企業価値向上を実現し、競争力を高めていきましょう。当社では、SDGsと経営戦略の統合を本気で実現させたい企業様をお手伝いします。
SDGsの詳しい内容についてはNavi記事「『SDGsへの取り組み×ビジネス』により業界のけん引役に」をご参照ください。
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