近年、企業は従来のような企業の社会的責任(CSR)の範疇を超え、人権問題とより深く向き合う必要が出てきています。これまでのように自社事業の範囲だけでなくサプライチェーン全体や将来世代の人権まで、幅広く目を向けることが求められています。また、事業における強制労働や児童労働など直接的な人権侵害に限らず、昨今では人権侵害が横行する紛争地域においても、企業の責任ある行動が求められます。
このように、企業が人権侵害に直接的に加担することはもちろん、以下の表のように、これまで以上に広い領域において、人権侵害をするステークホルダーを黙認したり、間接的に助長したりすることに対しても厳しい目が向けられています。
| 考慮すべきステークホルダー（例） | 企業に求められる変化の例 | |
|---|---|---|
| 1 | 従業員・労働者
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正規従業員の保護だけでなく、非正規従業員や個人事業主などについても、不公正な労働や危険な労働環境を是正し、適正な権利保護をすることが求められる |
| 2 | 地域社会（コミュニティ）
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事業の所在する地域において、地域住民の権利はもちろん、先住民などの文化的権利などにも配慮した事業展開、土地の開発などを行うため、丁寧なステークホルダーエンゲージメントが求められる |
| 3 | サプライヤ
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サプライヤの労働者だけではなく、サプライヤの事業活動を通した周辺地域への影響にも配慮が求められる |
| 4 | 顧客（商品・サービス利用者）
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直接の顧客だけでなく、その顧客が自社の意図によらず商品・サービスを利用して起こしてしまう人権侵害への配慮が求められる |
| 5 | 将来世代 | 今、目の前の住民に対して必ずしも問題がなくても、中長期的に将来世代に影響がでてしまう環境・生物多様性の破壊に配慮し、適切に対処することが求められる |
さらに世界各地では人権デュー・ディリジェンスの法制化が進み、日本でもその動きが活発化しています。各省庁や業界団体がガイドラインを制定、企業にはその遵守が求められています。しかしながら、実際のビジネスの現場での対応は法的要件への対応に留まり、形式的な活動に終始することが多いのが現状です。人権という重要かつ複雑なテーマに対し、本質的な取り組みが求められているものの、それを具体的な行動に落とし込むのは容易ではありません。また、既存のリスクマネジメントシステムとの整合性も課題となっています。
このサービスでは、人権リスクの評価、人権方針の策定、デュー・ディリジェンスの実施、そして苦情処理メカニズムの設計と実装を通じて、企業が人権と相対し、そのリスクを適切に管理するためのサポートを行います。この取り組みを通じて、企業は形式的な活動に終わらず、本質的な人権問題の解決に向けたステップを踏み出すことができます。
| 概要 | 人権リスクの評価、方針策定、人権デュー・ディリジェンスの実施、そして苦情処理メカニズムの設計と実装を通じて、企業が人権と相対し、そのリスクを適切に管理するためのサポート |
|---|---|
| 対象企業 | 社会的に持続可能なビジネスを志向される、すべてのお客様 |
| 期間 | 3ヶ月～ |
| 価格 | 応相談 |
| 成果物 |
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