企業における内部統制の重要性は近年ますます高まっています。内部統制とは、企業内に存在するリスクに対して設けるべき内部向けのルールで、コンプライアンス規程や組織規程、文書管理規程や内部監査規程などにつながるものです。企業の社会的責任としてESG（環境、社会、ガバナンス）への対応が強く求められる昨今、「G」に該当する活動である内部統制が再び注目されているのです。

加えて、グローバル化や技術革新、少子高齢化といった外部環境の変化により、大きな転換点を迎える企業も多く、こうした転換に際して内部統制の再構築を求められるケースも増えています。例えば、これまでとは違うサプライヤーや顧客との取引、海外に軸足を置いたグローバル企業への転換などにおいては、ガバナンスの在り方自体を見直すこともあるでしょう。特に海外展開に際しては、国際的なサプライチェーンの混乱や、気候変動／経済安全保障／個人情報保護などについて地域によって法規制が異なるといった課題があります。環境変化や法規制の動向を迅速にキャッチアップし、社内ルールを整備しなければ、企業全体の悪評につながりかねません。

しかし、内部統制構築においては、画一的なルールになってしまったり、子会社などへの統制がうまく効かなかったりといった問題が起こりがちです。本サービスでは、こうしたお悩みにも応えながら、子会社や海外拠点などを含む組織全体に対して、実効性ある内部統制のルール／仕組みづくりをサポートします。

1）全社的リスクマネジメント（ERM）と連動させた仕組みにします

ERMと内部統制は一部重複する部分もあり、活動が不必要に重複したり抜け漏れたりすることがあります。本サービスでは組織全体としてのリスクマネジメントの全体像を踏まえ、内部統制で拾うべきリスクとERMで拾うべきリスクを吟味し、体制やプロセスの設計について積極的に助言およびご提案をいたします。

2）ルールの運用／定着／改善まで見据えたご支援をいたします

ルールが整備できたとしても運用されなければ全く意味がありません。本サービスではルール整備後の運用／定着／改善まで見据えたご支援をいたします。例えば、ルール整備の初期段階から運用においては誰をどのように巻き込むべきかを検討したり、ルール整備後のモニタリングのあり方を検討し、改善につなげたりといった対応が可能です。

3）事務局が徐々に自走できるようサポートいたします

コンサルタントに頼りっぱなしではなく、最終的には自走できるようにするため、スキルトランスファーを重視したアプローチを行います。例えば、初年度はコンサルタントが中心となって活動を進め事務局にも参加いただき、次年度以降は事務局主導で進め、コンサルタントは横でフォローします。また、必要に応じて事務局のスキル習得のための勉強会も実施いたします。

4）組織風土や既存のプロセスなどを踏まえた柔軟なご支援が可能です

どのようなルール整備が適しているかは、各企業の組織風土や意思決定プロセスなどのあり方に強く依存します。例えば、子会社がもともと独自ルールを運用している場合、頭ごなしに親会社の考えやアプローチを押し付けてもうまくいきません。当社ではお客様の組織風土や意思決定プロセス、慣習などをしっかりと理解し、最適な方法をご提案します。

5）英語対応が可能です

英語を使った会議、ファシリテーションや助言などが日本語と同品質で提供可能です。

特に以下のようなきっかけで内部統制強化を考えているお客様におすすめします。

• 監査で指摘が入った
• 企業買収をして事業拠点が増えた
• 組織内のガバナンスがうまく機能せず苦労している
• 海外拠点でインシデントが頻発している
• 海外拠点があるが、日本と法規制や環境／文化が異なるため、日本のルールをそのままでは適用しづらい

1）ツール類

・リスクアセスメントシート

・ステークホルダー分析シート

・統制事項チェックリスト
（CSA規格と当社のノウハウを統合したチェックリスト）

・整備・運用計画

・教育計画

 

2）規程類

・内部統制方針

・内部統制関連規程

・内部統制関連要領／マニュアル

 

3）プロジェクト報告書