1. 洪水のメカニズム
気象庁は、洪水を「河川の水位や流量が異常に増大することにより、平常の河道から河川敷内に水があふれること、および、破堤または堤防からの溢水が起こり河川敷の外側に水があふれること」と説明しています（出典：出典：気象庁HP > 気象等の知識 > 予報用語）。

2. 内水の原因
内水は排水施設において排水機能が追い付かなくなって雨水が住宅地などへあふれることであり、都市の排水能力（時間あたり約50mm相当）を超えたときに発生する可能性があります。下水道や水路は河川とつながっているため、河川の水位が上昇することによって用水路が機能不全を起こし、水路などから雨水があふれます。時間降水量50mmを超える降雨は増加傾向にあり（図１）、内水の発生要因として懸念されています。都市部や低地で特に問題となる現象ですが、近年、局地的・短時間で雨が降る「局地的大雨」のほか、「集中豪雨」をもたらす線状降水帯などの発生により内水が注目を集めています。国内の水害被害額のおよそ4割は内水によるもの（残り6割は洪水）であり、東京都に限れば、水害被害額の7割以上を内水が占め比率は逆転します。

以上のように洪水や内水は、集中豪雨、局地的な大雨、雪解け水の急激な増加、台風による大雨や地震による堤防決壊によって発生します。ちなみに、洪水や内水のいずれかのみが起きる場合もあれば、両方の被害が同時に発生する場合もあります。

図1　全国の1時間降水量50mm以上の年間発生回数の経年変化（1976～2023年）

出典： 気象庁「全国（アメダス）の1時間降水量50mm以上の年間発生回数」

洪水／内水はそれぞれに特徴がありますが、どちらももたらす被害は浸水であり、ひとたびオフィスや居住区、地下施設などが集中した場所で発生すると、機器・設備などの物理的損壊や人的被害はもちろんのこと、停電や交通機関麻痺、通信遮断など、社会インフラにも甚大な被害をもたらします。実際、2000年9月の東海豪雨では、名古屋市の地下鉄が浸水で最大2日間運行停止、約47万人の足に影響を及ぼしたと言われています。また、2018年の西日本豪雨では、中国電力や四国電力の管内で多数の停電が発生しました。NTT西日本のケーブルの故障や通信ビルの水没が起こり、通信障害も発生しています。また、2020年の7月豪雨では線状降水帯が発生し、洪水が発生する数時間前に内水が発生したために避難が困難になったといわれています。

洪水／内水ともに政府や地方自治体によるソフト・ハード両面からの対策が進められています。
ソフト面での対策としては、警報など避難を促す仕組みの整備や、洪水／内水が起こりうる箇所を示した洪水／内水のハザードマップなどの作成・提供が進められています。例えば以下の図は、荒川と江戸川が氾濫するおそれがある場合の避難行動について、江東5区が共同で作成した水害ハザードマップです。

図2　江東5区大規模水害ハザードマップ

ただ、洪水ハザードマップに比べて内水ハザードマップの策定率は低く、課題となっています（図3）。令和4年版防災白書によると、洪水ハザードマップの公表率は86％である一方、内水ハザードマップの公表率は７％にとどまっています（それぞれ想定最大規模降雨に対応したハザードマップの公表率）。

図3　ハザードマップの整備状況（2021年11月現在）

出典：内閣府「令和4年版　防災白書」

とりわけ災害警報避難を促す情報に関しては、近年の水害増加傾向に鑑み強化が図られています。具体的には、気象庁は2021年6月から、線状降水帯の発生を伝える「顕著な大雨に関する気象情報」の運用を始めました。線状降水帯は発生の予測が難しく、当初は「実況」のみでしたが、2023年5月からは最大30分程度前倒しした発表も行うようになりました。これと並行して、2022年6月からは「線状降水帯による大雨の半日程度前からの呼びかけ」を運用しています。実際には、線状降水帯が発生しないこともありましたが、大雨が近づいていることを警戒する有益な情報です。2024年からは新たなスーパーコンピューターの導入によって予測精度を高め、発表する対象範囲も絞り込み、都道府県単位で発表できるようになる計画です。気象庁が発信する情報は大きな災害が起こるたびに改善が図られています。2013年8月から運用されている「特別警報」は2011年に紀伊半島を襲った「台風12号」などを教訓としています。なお、特別警報とは、従来の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波などが予想され、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、すなわち、数十年に一度しかないような非常に危険な状況が予想される場合に警告する発表を指します。

※詳しくは、気象庁HP > 気象等の知識 > 特別警報についてを参照ください。

洪水や内水に備え、企業は対策を取る必要がありますが、一般的には、人命を含む企業の重要資産保護を図ることを目的とした「緊急時対応」と、限られた資源の中で効果的・効率的に重要業務の継続を図ることを目的とした「事業継続」の大きく2つの観点での取り組みが求められます。

「緊急時対応」では、洪水／内水被害が発生した（あるいは発生しそうな）場合に、いち早く、社内外の関係者にアラートを上げ、人員の安全を確保し、重要な施設・設備の被害防止となる措置（土嚢をつむなど）をとれる態勢を整備しておくことが必要です。そのためには、先述した気象庁などが定める警報の内容や発表基準などを正しく理解し、社内の動きと整合性を図っておくことが重要です。また、内水／洪水や土砂災害のハザードマップ（※）を参考にし、万が一、自社が被害を受ける可能性が高いことが確認された場合には、発電機や電子機器など水に弱い重要資産を少しでも高位に移動するなど、平時から被害の発生可能性を低くする活動をしておくことも有効です。なお、ハザードマップの重要性については、2018年7月の西日本豪雨における岡山県真備町の浸水被害や、2021年7月に熱海市で起きた土砂災害がハザードマップの示すとおりに発生したことからも、おわかりいただけると思います（図4）。

※ハザードマップは、国土交通省ハザードマップポータルサイトなどから入手することが可能です。

近年、気象予報が発達し、台風の場合は事前準備ができる環境にあります。国土交通省は企業や個人などに、タイムライン（防災行動計画）の策定を推奨しています（※）。タイムラインとは、災害の発生を前提にあらかじめ被災状況を想定し、防災行動を時系列に整理した計画で「防災行動計画」ともいいます。タイムラインの導入により、起こりうる災害に備え早めに対応を促す効果が期待されます。

※詳しくは、国土交通省＞タイムラインをご参照ください。

他方、「事業継続」の観点では、不幸にして洪水／内水により自社に大きな被害が起きてしまった場合――すなわち、実際に浸水が起き施設機能が麻痺（停電など）してしまった場合、交通機関麻痺により従業員の出社が見込めなくなってしまった場合、あるいは、取引先からの搬入ができなくなってしまった場合――などに、どのように重要業務を継続するか、その対策を検討しておくことが必要です。