2020年4月、東京都は大地震発生直後の避難先や、その後の仮の住まいをどのように選択していくか、ポイントをまとめたリーフレットを公開しました。背景には、「万一、新型コロナウイルス感染症の流行下で大地震が発生したら」という複合災害への危機感があります。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の経営者や危機管理・リスクマネジメント担当者も、一歩先……すなわち「まさか」と思う最悪の事態を想定し、用意をする段階に入っているといえるでしょう。

本稿では、新型コロナウイルス感染症とともに今後同時に起こりうる災害にも焦点を当て、複合災害に対して企業がいまどのような備えをしておくべきかを解説します。

そもそも複合災害とは、一か所で複数の災害がほぼ同時、または多少の時間をおいて発生する事態のことをいいます。ここでいう災害とは地震、風水害、火山活動、感染症、停電、サイバー攻撃など、人命や事業継続を脅かす災害を指します。多くの場合、災害発生直後から1年間程度の期間内に発生した複数の災害を複合災害として分類します。ちなみに、複合災害には、一つ目の現象が二つ目以降の現象の発生を誘発する場合（例：2011年の東日本大震災における福島原発事故）と、全く因果関係のない現象が同時期に発生する場合（例：2004年の新潟県中越地震の2ヶ月後の雪害）の2つのパターンがあります。どちらの場合でも、複数の現象による人的および物的被害は単体の現象の発生時に比べて、激化、長期化する傾向があります。

過去の複合災害事例

複合災害は過去にも発生しており、その組み合わせや発生場所は多岐にわたります。記憶に新しいところでは、2019年10月に上陸した台風19号によって、千葉県を中心に風水害による家屋の損壊および1週間以上の停電などが生じた事例が挙げられます。以下の表は、こうした複合災害の代表的な例をまとめたものです。

複合災害に対応するためには、次の2つの方法が考えられます。

• BCPの見直し
• 検証（訓練）の実施

「BCPの見直し」とは、単体の災害でも、複合災害でも、あらゆる災害に利用できる柔軟性の高いBCPを用意するという意味です。こちらはオールハザードBCPとも呼ばれます。

ただし、オールハザードBCPをゼロから考えるには時間がかかります。そこで、2点目の検証（訓練）の実施です。これは今後、想定される複合災害のシナリオを考えて、それに基づいて訓練を行い、その学びからBCPに修正を加えるというアプローチです。例えば、新型コロナウイルスと台風の複合災害訓練（シミュレーション）です。

複合災害シミュレーションを行うにあたっては、まずシナリオを作成し、それに基づいて訓練を実施、その結果から見直すべきBCPの箇所を特定し、改善するという流れになります。

新型コロナウイルスの影響下で風水害が発生した場合、特に注意すべきは、避難所での感染拡大、業務縮小下での浸水被害等による経営資源喪失の2点です。以下は、企業の経営資源ごとの感染症、風水害それぞれの影響評価と、同時発生した場合のシナリオ例になります。

※ 風水害は、経営資源が被災地域に位置することを想定し評価

上記の内容を基に、例えば以下のような被災シナリオが考えられます。なお、自社においてシナリオを考える際には、“最も起こってほしくない状況”を想像することで、具体的な対策を検討しやすくなります。

【被災シナリオ（例）】

企業は、新型コロナウイルスと風水害による複合災害に対してどう備えるべきでしょうか。複合災害に対しては、可能な限り最悪の状態を事前に想定し、経営資源ごとに具体的にどのようなシナリオが発生し得るか、そして、そのシナリオに耐えうる対策をとっているかを検討し、不足がある場合いち早く準備を行うことが重要です。その主な対応策の例を、発生前、発生後の観点でまとめると以下のようになります。

 

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、複合災害の発生は現実味を帯びています。今回は、風水害との組合せを取り上げましたが、地震、火災、サイバー攻撃などその他の事象が重なることも考えられます。企業経営者または企業のBCPを担当される皆様におかれましては、より最悪の状態をより早く想像し、本稿に挙げたシナリオや対策例などを参考に備えを進めていただければと思います。