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コラム

新型コロナウイルスと台風直撃~オールハザードBCPのススメ~

2020年05月01日

シニアコンサルタント

坂口 貴紀

シニアコンサルタント 坂口 貴紀

全世界で猛威をふるう新型コロナウイルス。2019年12月頃に中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス関連の肺炎が報告されて以降、新型コロナウイルス感染症は高い感染力をもつ新興感染症としてアジアから欧米へ広がり、2020年3月11日には、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が「パンデミック(世界的大流行)とみなせる」と表明しました。

このような状況下で、企業はいま、目の前の新型コロナウイルス感染症への対応だけを考えていればよいのでしょうか。私達が歴史から学んできたことの一つは、「想定外は常に起こる」ということです。新興感染症によって世界中が混乱に陥る中、さらなる「想定外」の災害が起こる可能性もあるのです。そして、そのことを意識しておくことが、「想定外」への最善の備えとなります。

4月15日、東京都は大地震発生直後の避難先や、その後の仮の住まいをどのように選択していくか、ポイントをまとめたリーフレットを公開しました。背景には、「万一、新型コロナウイルス感染症の流行下で大地震が発生したら」という複合災害への危機感があります。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、企業の経営者や危機管理・リスクマネジメント担当者も、一歩先……すなわち「まさか」と思う最悪の事態を想定し、用意をする段階に入っているといえるでしょう。

本稿では、新型コロナウイルス感染症とともに今後同時に起こりうる災害にも焦点を当て、複合災害に対して企業がいまどのような備えをしておくべきかを解説します。

複合災害とは

そもそも複合災害とは、一か所で複数の災害がほぼ同時、または多少の時間をおいて発生する事態のことをいいます。ここでいう災害とは地震、風水害、火山活動、感染症、停電、サイバー攻撃など、人命や事業継続を脅かす災害を指します。多くの場合、災害発生直後から1年間程度の期間内に発生した複数の災害を複合災害として分類します。ちなみに、複合災害には、一つ目の現象が二つ目以降の現象の発生を誘発する場合(例:2011年の東日本大震災における福島原発事故)と、全く因果関係のない現象が同時期に発生する場合(例:2004年の新潟県中越地震の2ヶ月後の雪害)の2つのパターンがあります。どちらの場合でも、複数の現象による人的および物的被害は単体の現象の発生時に比べて、激化、長期化する傾向があります。
過去の複合災害事例
複合災害は過去にも発生しており、その組み合わせや発生場所は多岐にわたります。記憶に新しいところでは、2019年10月に上陸した台風19号によって、千葉県を中心に風水害による家屋の損壊および1週間以上の停電などが生じた事例が挙げられます。以下の表は、こうした複合災害の代表的な例をまとめたものです。

 

【表:過去に発生した複合災害の例】
現象の組み合わせ 過去の発生例 被害内容
火山活動・地震 桜島噴火
マグニチュード7.1の地震が発生
(1914年)
  • 桜島が噴火した約8時間後に地震が発生した
  • 死者58名、負傷者112名、住宅全壊120戸
地震・水害 福井地震
九頭竜川豪雨水害が発生
(1948年)
  • マグニチュード7.1の地震により、3700人以上が死亡、34000棟の家屋が全壊
  • 地震により堤防が沈下し、地震発生から1ヶ月後に水害が発生、福井市内の60%が浸水
台風・地震・大雪 台風23号発生
新潟県中越地震
大雪
(2004年)
  • 台風23号の豪雨で地盤がゆるんだことにより、地震が発生した際に、土砂災害の被害が拡大した
  • マグニチュード6.8の地震が発生し、復旧作業中の2004ー2005年積雪期の雪崩や、融雪期の河川の氾濫などが発生した
地震・感染症 ハイチ地震
コレラ蔓延
(2010年)
  • マグニチュード7.0の地震発生から10か月後にコレラが蔓延し、1万人近い死者が出た
津波・火災 東日本大震災(2011年)
  • 津波によって流された車のバッテリーが海水につかるなどが原因となり、浸水地域で津波火災が発生(159件)。
  • 過去最大の津波火災といわれる
地震/水害・サイバー攻撃 東日本大震災(2011年)
西日本豪雨(2018年)
  • UNICEFなどをかたって寄付や義援金を違法に要求する
  • 災害に関する情報提供に見せかけた攻撃メールでウイルスに感染させる

複合災害への取り組み方

複合災害に対応するためには、次の2つの方法が考えられます。
  • BCPの見直し
  • 検証(訓練)の実施

「BCPの見直し」とは、単体の災害でも、複合災害でも、あらゆる災害に利用できる柔軟性の高いBCPを用意するという意味です。こちらはオールハザードBCPとも呼ばれます。オールハザードBCPについての詳しい解説は別の機会に譲ります。
ただし、オールハザードBCPをゼロから考えるには時間がかかります。そこで、2点目の検証(訓練)の実施です。これは今後、想定される複合災害のシナリオを考えて、それに基づいて訓練を行い、その学びからBCPに修正を加えるというアプローチです。例えば、新型コロナウイルスと台風の複合災害訓練(シミュレーション)です。

新興感染症である新型コロナウイルス感染症と台風の複合災害シミュレーション

複合災害シミュレーションを行うにあたっては、まずシナリオを作成し、それに基づいて訓練を実施、その結果から見直すべきBCPの箇所を特定し、改善するという流れになります。

新型コロナウイルスの影響下で風水害が発生した場合、特に注意すべきは、避難所での感染拡大、業務縮小下での浸水被害等による経営資源喪失の2点です。以下は、企業の経営資源ごとの感染症、風水害それぞれの影響評価と、同時発生した場合のシナリオ例になります。

【表:経営資源ごとの被災シナリオ例】
経営資源 影響 シナリオ例
感染症 風水害
出社禁止あるいは抑制の状況下で河川氾濫等により避難→避難所内での感染拡大
建物、作業環境 感染者発生から消毒作業により拠点閉鎖→浸水被害により作業環境確保困難による業務停止長期化
設備・機器、消耗品 感染症により総務業務等の稼働率縮小→浸水被害による印鑑、機密書類等の喪失による業務停止
情報システム システム運用・保守体制の縮小→サーバー等機器への被害によるシステム停止
取引先およびサプライヤ サプライヤ職員に感染者発生により稼働率低下→浸水被害等によるサプライヤの業務停止
交通機関 感染症対策のため減便→水害による空港、地下鉄等の停止

※ 風水害は、経営資源が被災地域に位置することを想定し評価

上記の内容を基に、例えば以下のような被災シナリオが考えられます。なお、自社においてシナリオを考える際には、“最も起こってほしくない状況”を想像することで、具体的な対策を検討しやすくなります。

【被災シナリオ(例)】

ある従業員約50名の製造メーカーX社では現在新型コロナウイルスの影響により、生産量を30%まで縮小し、主要顧客A社への一部製品に絞って工場を稼働している。X社にとってA社の売上は60%を超えており、主要顧客を繋ぎとめつつ、社員の安全を守るぎりぎりの判断である。本社人員、工場の主要製品以外の担当人員は1ヶ月前より全員在宅勤務を指示。3週間前に1名感染者が発生したが、自宅待機をつづけ現在は回復している状態だ。

この状況下で、気象庁は「経験したことのない巨大台風が、3日後に上陸」と発表。社長の指示で警戒本部を立上げ、工場稼働停止要否を上陸1日前に判断することを決定した。

台風上陸前日、関東地方の一部の自治体で避難指示発令。社長はこのタイミングで工場の稼働停止を決断し、全員に自宅待機を指示。他方、従業員のうち20名が避難指示に従い指定の避難所に避難した。

台風上陸当日、河川氾濫により本社ビル1Fまで浸水し、サーバー機器が故障。支払関連のシステムが停止した上、1F棚に保管していた紙の請求書、契約書など書類が水浸しに。データバックアップはとっているが、サーバー故障により契約書等早期データ復旧は難しい状態。各所の避難所では数千人の避難者が集まり、避難所に入れない人が多数いる。自治体は感染拡大を防ぐため、マスク配付・アルコール消毒など行うが、体調不良者が続出。その後避難したX社従業員のうち15名が発熱を訴える。総務部門は元々の人員不足もあり、状況把握が遅れる。台風経過から24時間後に本社サーバー故障を確認し、システム会社に修理依頼を行うが、依頼が殺到しておりいつ復旧できるか見通しが立たない。さらに、サプライヤや協力会社への支払が2日後に迫っているがこのままでは支払うことができそうにない。その後相次いで避難した従業員以外の従業員からも新型コロナウイルス陽性の報告があり、工場主要製品の担当者も陽性と判明。主要顧客のA社からは業務再開の確認が入るものの、復旧目途を伝えることができず、A社は代替先への仕入切り換えを判断した。

企業はどのように対応すべきか

企業は、新型コロナウイルスと風水害による複合災害に対してどう備えるべきでしょうか。複合災害に対しては、可能な限り最悪の状態を事前に想定し、経営資源ごとに具体的にどのようなシナリオが発生し得るか、そして、そのシナリオに耐えうる対策をとっているかを検討し、不足がある場合いち早く準備を行うことが重要です。その主な対応策の例を、発生前、発生後の観点でまとめると以下のようになります。

  発生前 発生後(短期) 発生後(中期)
人命保護のための対策
  • 従業員の居住地確認と危険地域住居者の特定
  • 従業員へのハザードマップの確認徹底と、在宅避難の場合の事前準備啓発
  • 極力在宅避難を推奨することを従業員へ周知
  • 安否報告時の項目にコロナウイルス感染の状況報告を追加
  • 複合災害対応の振り返りと課題対応策決定
  • 次の複合災害に対するシミュレーション実施
事業継続の可能性を高めるための対策
  • 自拠点地域のハザードマップ確認と被害想定の確認
  • 重要書類の金庫等への保管または安全な場所への移動
  • サプライヤ拠点地域のハザードマップ確認と被害想定の確認
  • サプライヤの複合災害発生時の対応策の確認
  • システム復旧手順の速やかな遂行
  • 他地域での業務再開
計画の実効性を高めるための対策
  • 風水害BCP整備済の場合、複合災害を前提としたルールの実効性検証
  • 複合災害対応の振り返りと課題対応策決定
  • 次の複合災害に対するシミュレーション実施
  • キャッシュフローの正確な状況把握と財務戦略の見直し

 

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、複合災害の発生は現実味を帯びています。今回は、風水害との組合せを取り上げましたが、地震、火災、サイバー攻撃などその他の事象が重なることも考えられます。企業経営者または企業のBCPを担当される皆様におかれましては、より最悪の状態をより早く想像し、本稿に挙げたシナリオや対策例などを参考に備えを進めていただければと思います。

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