西日本豪雨（京都嵐山　渡月橋と増水した桂川）

どの時点でどのような判断、対応をするかの指標の一つとして、「積算雨量」が有効です。

 積算雨量とは一般的には、「ある一定の期間（例えば日積算・月積算など）に降った雨の量」を指します。

 一定期間の時間軸は各機構・自治体によって様々で、1時間もあれば、24時間などその定義は異なります。例えば、気象庁では計測期間を時間や日単位に設定しており、積算雨量を「××時間雨量」または「日雨量」という表現を使用しています。近年ゲリラ豪雨という言葉が定着したように、短時間で大量の雨が降ることが多くなりましたが、短時間であるゆえに排水機能などがパンクし、大きな被害をもたらします。積算雨量はその被害を予測しやすくしている側面もあり、企業のBCPなどにも有効な指標として活用できます。

天気予報などで、「強い雨」や「激しい雨」等の表現を耳にしたことがあると思います。また「バケツをひっくり返したような」「滝のように降る」という表現も近年多く聞いているのではないでしょうか。

気象庁では雨の強さを1時間積算雨量に基づいて分類しています。この1時間積算雨量には5段階あり、以下の「予報用語」と「人の受けるイメージ」を紐付け、わかりやすくなるよう工夫しています。

実際の例として、近年発生している大型台風の積算雨量はどの程度だったのか、発災事例をもとに見ていきます。

令和元年台風19号

一つ目の例として2019年10月の台風19号を取り上げます。

台風19号は多くの地域に記録的な大雨をもたらしました。10月10~13日までの総積算雨量が、神奈川県箱根町で1,000ミリに達し、東日本を中心に17 地点で500ミリを超えました。特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方などの多くの地点で3、6、12、24時間降水量について観測史上1 位を更新する記録的な大雨でした。台風19号による被害は死者99名、家屋の全壊が3,081棟に上りました。
 

令和元年10月低気圧等による大雨

もう一つの例として、2019年10月下旬に発生した低気圧等による大雨の事例を見ていきます。 10月23日に東シナ海で発生した低気圧が、24日から26日にかけて、太平洋沿岸に沿って北上。この低気圧のため、関東地方から東北地方の太平洋側を中心に広範囲で総積算雨量が100ミリを超え、12時間降水量が10月の降水量平年値を超えたところがありました。特に、千葉県や福島県では総積算雨量が200ミリを超えたほか、3、6時間降水量の観測史上1位の値を更新する記録的な大雨となりました。

風水害対応のBCPとして、個人・組織に限らずまず検討すべきは、避難前に実施する被害軽減策、そして迅速な避難です。

地震などの突発災害とは異なり、雨による災害は事前に予測することが可能です。当然避難前には被害を軽減するために防水壁の設置や土嚢の積み上げなども可能であり、事業継続で重要な資機材、例えば在庫品の荷揚げや金型などの安全な場所への移動・移設を可能な限り試みるべきです。

そして避難については、地域によってそのレベルは異なるものの、積算雨量や河川の水位がある一定レベルを超えると、大雨警報や河川氾濫警報などが発令される可能性が高くなります。避難のタイミングは地域を管轄する自治体主導の面も大きいものの、原則「自助」として考え、積算雨量等に基づき、企業としてどう判断するか事前に検討しておくことが有効です。

被害を抑えるため、企業及び個人がとれる対策には以下のようなものがあります。
 

タイムラインの策定については、タイムライン防災の記事に詳しく書いてありますので是非参考にしてください。

近年の水害の被害は年々その数、規模ともに大きくなっています。企業が水害対応のBCPを策定するのは地震のBCPと同様必須となってきたと言っていいでしょう。

実際の有事には在庫の荷揚げ・資機材の移設、避難、出社の判断、BCP発動など、様々な判断が必要となります。いつ、そうした判断を下すのか、の有効な指標となりうるものの一つが積算雨量です。過去に水害被害が発生した企業などはぜひその時の積算雨量を確認いただき、どの時点でどのような判断をすべきだったか再検討いただくことでBCPの実効性は必ず上がるはずです。