京都嵐山　渡月橋と増水した桂川

“災害大国”と呼ばれるほど日本では災害が頻繁に発生していますが、中でも、風水害（台風や豪雨、高潮等）ほど発生頻度の高い災害はありません。

現在の日本において防災の基礎となっている「災害対策基本法」制定の契機となった伊勢湾台風をはじめ、昭和47年7月豪雨、昭和57年7月豪雨と台風10号等、昭和の時代は概ね10年スパンで甚大な被害をもたらす風水害が発生していました。

平成に入り、風水害による被害（特に人的な被害）は一時的に減少傾向になりましたが、西日本豪雨は昭和57年7月豪雨および台風10号以来、36年ぶりとなる死者・行方不明者が200名（※）を超える大災害となってしまいました。

※氾濫や土砂災害など直接的な被害で亡くなった方だけで200名を超え、災害関連死を含めると300名を超すといわれています（2022年7月現在）。

広島県江田島市の土砂災害の様子

西日本豪雨は、平成30年6月28日から7月8日までの2週間弱の期間、西日本から東海地方にかけての広い範囲で記録的な大雨が発生したことを起因とする風水害です。この期間の総降水量は、四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超えました。一部の地域では例年のおよそ9倍にも及ぶ降雨量を観測しています。また、48時間雨量、72時間雨量等の時点雨量でも、四国地方や近畿地方の多くの観測地点で観測史上1位となりました。

この風水害により、西日本各地で堤防の決壊（37か所）や土砂災害（2,512件）が相次いで発生。直接的な被害で亡くなった方や行方不明者は200名を超えました。また、物的被害として、建物・家屋の全壊は6,767棟、半壊が11,243棟、床上・床下浸水が合計で28,469棟にも及びました。

その他、最大約8万戸での停電、上水道が263,593戸で断水、鉄道も32事業者115路線で運行停止等、社会インフラの面でも大きな傷跡を残しました。まさに西日本豪雨は、近年稀にみる未曾有の風水害であるといえます。

被災した広島県、岡山県、愛媛県の県庁幹部（危機管理監）、住民や自治会長に対して、豪雨時の避難行動の実態や課題等について、アンケートおよびヒアリングによる実態調査が行われました。その内容は以下のとおりです。

出典：平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ(第3回)
「現地調査・ヒアリング結果」(平成30年12月12日)を基に弊社作成

甚大な被害が発生した原因として、集中豪雨をもたらす線状降水帯という自然現象を挙げることは当然可能でしょう。しかしながら、その他の原因、特に人為的な原因についても洗い出し、検証を行うことが重要です。被災した地域の避難に関する生の声（特に課題）を知ることは、今後発生が懸念される風水害だけでなく、地震や津波、火山等、減災を行う上で避難が有効な手立てとなる災害に対する非常に貴重な知見となります。

令和に入ってからも、熊本県を中心とする九州地方などを襲った令和2年7月豪雨など、大雨による被害は毎年のように発生しています。今後も西日本豪雨と同程度以上の大雨が発生することが十分に想定される（想定しなければならない）以上、同じ悲劇を繰り返さないためにも、こうした学びを真摯に受け止め、人為的なミスや不手際をなくすことが重要です。

アンケートおよびヒアリングによる実態調査は、課題の他、避難に関する有効な取り組み・対応についても行われました。調査の結果は、今後より効果的・効率的な避難を実現する上で非常に示唆に富んだものです。

出典：平成30年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ(第3回)
「現地調査・ヒアリング結果」(平成30年12月12日)を基に弊社作成

実態調査の結果判明した避難に関する課題と有効な取り組み・対応を踏まえ、政府の中央防災会議は風水害における避難の在り方についてまとめました。その内容は、以下の通りです。

出典：中央防災会議 防災対策実行会議「平成 30 年 7 月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの
避難のあり方について（報告）」（平成30年12月）を基に弊社作成

一般的に情報が活用されるには、送り手の「伝達力」と受け手の「理解力」の両方が求められます。それは、警報という避難に関する情報でも同じです。送り手である行政側の「伝達力」と受け手である住民・地域社会側の「理解力」の両方があって、初めてより効果的・効率的な避難が実現できます。では、それぞれの「伝達力」と「理解力」を向上するには何が必要でしょうか。

行政側に求められる「伝達力」は、上記の「平成30年7月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について（報告）」にもあるように、警報の伝達手段の強化や防災気象情報の精度検証･予測精度の改善等、システム面による向上が考えられます。このあたり、昨今の技術革新（IoTやAI等）が大きな役割を果たすと期待されます。一方、発表基準の改善や危機感が伝わる情報提供、特別警報の役割の明確化などもあります。この部分では、住民・地域社会側の「理解力」と両輪で進める必要があります。

住民・地域社会側に求められる「理解力」を向上するには、受け取った情報を処理・評価する仕組みの整備、そして日々の教育・訓練の実施が求められます。受け取った情報を処理・評価する仕組みとしては、例えばタイムラインの作成があります。

タイムラインは、発生する（した）事象を時系列にまとめ、それらに照らして企業や組織ごとに取るべき対策や対応をまとめたものです。時間毎に誰が何をするのか、住民・地域社会・行政のそれぞれの役割・活動を明確にできるという特長があります。台風等の事前に発生が予見される災害については、-120h、-72h、-48h、-24h等、災害が発生する前の段階から行う活動を明確にすることで、受け手側の「理解力」を高め、警報が出た際にどうすべきか、どのような警報があればどのような活動を行うのかといった具体的に身を守る行動の一助を担うと期待されます。詳細は、国土交通省が公開するホームページおよび当社記事をご覧ください。

しかし、タイムラインを策定するだけで効果的・効率的な避難を実現できるわけではありません。最も重要な活動は、定めた計画等についてしっかりと関係者に周知し教育を行うことです。そして、毎年発生する風水害だからこそ、起きた災害を他人事にせず、自分事として認識し、日々危機意識を持たなければなりません。

西日本豪雨の実態調査でもありましたが、迅速な避難を行った住民は、過去の災害に学んだ方でした。平成最大の風水害の教訓を、令和の時代に活かしていきましょう。