近年、台風や集中豪雨による水害が、毎年のように発生しています。令和に入り、関東甲信越・東北地方など東日本の広範囲に被害をもたらした令和元年東日本台風（台風19号、2019年9月）や、球磨川水系の氾濫により熊本県を中心に大きな被害をもたらした令和2年7月豪雨（2020年7月）などが立て続けに起きました。
国土交通省によると、2006~2015年までの10年間で、全国の市区町村のうち約97％で水害が発生し、さらにそのうちの約半数の自治体では、発生件数が10回以上あったとしています。このように水害は、ほとんどの地域で発生する可能性があります。
では、自社の拠点や取引先で水害が発生した際に被害を最小限に食い止めるためには、どのような対応をどこまで実施すべきでしょうか？
その最適値を見つけるためには、自社の拠点が水害により「何メートル浸水し、その状態がいつまで続くか」という被害想定を明らかにすることが重要です。
しかし、自治体が公表している水害ハザードマップでは、浸水規模（浸水深）に数十センチから数メートルの幅があります。そのため、浸水対策を検討する際に、どの程度までの対策を取ればいいのか、迷ってしまう組織が多いのではないかと思います。また、水害リスクには、河川の氾濫による洪水（外水氾濫）、排水機能の低下による内水氾濫、高潮による浸水など原因によって異なる想定がありますし、「計画規模」と「最大想定規模」のように前提となる雨量がそもそも異なっている想定もあります。
水害リスク調査サービスは、こうしたデータを元に、対象となる個別施設に対するより精緻な浸水想定データを作成します。各自治体が洪水浸水想定区域図を作成する際に用いた地点ごとの浸水規模データや、自治体ごとに公開されている詳細な数値データをもとに、具体的な数字で拠点の浸水規模を明らかにします。また、その調査結果をもとに、拠点にとって必要な浸水対策についてもアドバイスが可能です。
次のような悩みをお持ちの企業におすすめします。
支援範囲：日本国内
| 事例1 | 不動産投資法人 |
|---|---|
| 相談内容 | 自社保有物件が2019年の東日本台風の際に被害を受けたので、今後は同様の被害を出さないようにしたい。しかし、全国に多くの物件を保有しているため、どの物件から優先的に対応すべきか迷っている。また、どの程度の対策を講じる必要があるのかもわからない。手始めに全物件の水害リスクを明らかしたい。 |
| 実施内容 | 国土交通省の「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をもとに、全国の物件に対して洪水、内水氾濫、高潮における過去の浸水実績を調査した。行政などの公表資料とは別に自治体などから詳細なデータを取得し、より具体的な数値を導き出し、レポートを作成した。 |
| 事例2 | 大手部品メーカー |
|---|---|
| 相談内容 | 一級河川の近くに2つの工場を有しているが、その浸水対策をどの程度まで実施したらいいか、判断がつかない。判断するためには、出来る限り精緻な浸水想定を調査したい。 |
| 実施内容 | 河川事務所、自治体のデータに加え、国土地理院の浸水ナビ等のデータを用いて、工場内の複数建屋ごとに浸水規模を調査。その結果をもとに、大手ゼネコンと協業しながら建屋のFL（床面）からの浸水規模を示し、対策の提案を行った。 |
| 概要 | 組織の拠点ごとの浸水リスクを具体的な数値で示し、どのような対策を行っていけばいいか、拠点ごとの優先度をどのようにつければいいかの判断材料を提供するサービスです。 |
|---|---|
| 対象企業 |
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| 期間 | 1.5～3ヶ月 ※対象拠点数や調査する水害リスクの種類によって異なります |
| 価格 | 応相談 |
| 成果物 |
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自社だけでは得られない気づきを取り入れた訓練。有事の際にも確かな安心を提供するために
自分で考えることを意識し、実効性を高める
有事の実効性を向上させ、BCP認定を受けた責任を果たしていきたい
旅の安全を守り、災害時に復興インフラとしての役割を担う責任がある
自動車ユーザーの安全を守るため、いかなる時も要請に応えていきたい
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