総務部総務課長
神吉 靖視 氏

―これまでのBCPの取組について教えていただけますか。

神吉：　私たちの組織は、常に自動車ユーザーからの緊急要請に応えるロードサービスの提供を主としており、基本的に緊急対応に慣れていると言えます。3.11の大震災の時は、本部では電話回線を確保し、燃料を全国から調達した後、被災地に送り込み、発電機の燃料は現場で確保、被災地では自衛隊等と協力し自動車の排除等を行うことができました。

ただ当時は、どうにかぎりぎり乗り切ったという綱渡り状態であり、その時の活動記録というものは残しておりませんでした。しかも既に当時現場にいた担当者は異動しており、経験を共有しようにも記録も担当者も残っておりません。もし、今、首都直下地震が起きてしまったら、あの当時と同じような活動ができると言い切れず、組織として不安を抱えている状態でした。

―今回の取組みのきっかけはどういったことでしょうか。

神吉：　実は、2013年度に別のコンサルタント会社さんが入りJAFとして初めてBCPをつくりました。出来上がったBCP文書は内容の整合性もとれ、非常に立派でした。但し、一応職員皆が閲覧できるところに文書データを置きましたが、それだけでこれが皆に周知できているとは思えませんでした。その後に何をどうアクションとるべきか分からず、何かしなくてはと思いながら1年間がすぎようとしていました。

そんな折、危機管理カンファレンスでニュートンさんが登壇された「BCP訓練が劇的に変わる３つの要素」という講演を聞く機会がありました。BCPにおける訓練の役割や位置づけ、その手法などの解説を聞き、「アンケートに一度お話を聞きたい」と書いたのがきっかけとなりました。

―今回の取り組みの内容を教えてください。

総務部総務課 星野 崇 氏

星野：　まず、はじめに既存のBCPの見直しから始めました。ニュートンさんから指摘を受けて分かったのですが、BCP（事業継続）に関しては、ルール（文書）ができていたのですが、ERP（緊急時対応計画）とCMP（危機管理計画）ができていないということでした。事業を継続するためには、まず人の命を守る初動対応、対策本部の取り決めが必要と言われ、本当に目からウロコがおちました（笑）

そこで、欠けていた部分のマニュアルをつくり、一部BCPも見直しをかけた上で、全社的に周知をはかり、訓練を行うという活動計画をたてました。

―全社的な周知活動や訓練はどのような形で行われましたか。

星野：本部の4拠点と関東本部の拠点計5拠点に勤務している全ての職員およそ450人を対象に、BCPの研修を全部で26回行いました。そこで、BCPとは何か、何故BCPが必要とされているのかという基礎からJAFのBCPについて最大でも25人程の少人数制の研修として開催していきました。それまでは連盟内のBCPの知名度はゼロベースで、その研修に皆の時間を割いてもらうための調整や、多くの回数を重ねることの準備等で本当に苦労しました。

訓練の方は、主要部門であるロードサービス部門、そのロードサービスを動かすために必要なシステム部門、それと総務系の管理部門を対象に役員トップを含めた30人を集めて、本部と関東地方本部で1回ずつ行いました。首都直下地震が起き、今いるこの本部が被災したことを想定した机上訓練です。目まぐるしく変わる被災直後の状況を参加者に疑似体験してもらうために、発災後に起きるであろう状況を書いた紙「状況付与カード」を時系列ごとに次々に渡して、スピーディに対応を検討してもらいます。

神吉：平時でも、何かあった時には、ああしようこうしようと漠然と頭に入っていると思うのですよね。ただ、やはりいざという時は、待ったなしで判断を迫られることになり、それは平時で考えているスピード感とは違います。何が正しいのか分からないけれど、それでもその場の最善の判断をくだして、すすめていかないといけない。

はじめて行ったこの手法は非常に新しく刺激となったようで、参加者からよい評価を受けました。

―訓練ではどのような課題が発見されましたか。

星野：まず、この本部が入っているビルは電源的なバックアップがなく、災害時はここから歩いて10分の距離にある関東本部があるビルに対策本部をたてるという計画をたてていました。ところが、訓練を行う中で、そこへ対策本部メンバーが移動をして様々な判断を下したとしても、この本部のビルに残っている沢山の職員にどのような手段で指示を出すかが決まっていないことが分かりました。

ロードサービスについても、全国4カ所にある受付指令センターのどこかが被災した場合、自動的に他のセンターに電話が転送されると思っていましたが、訓練を行う前時点では、その機能がなかったことがわかりました。今はすでに転送されるようにしてあります。

このように実際にシミュレーションをしてみて、はじめて決まっていなかったこと、問題ないと思っていた計画に思わぬ綻びが沢山あることが洗い出されました。

―今後の課題をどのようにお考えでしょうか。

星野：最初に話したように、BCPが先にありその後ERPとCMPをつくったため、現在のBCPには多少不整合な部分がでております。訓練で得られた課題とBCP本体のひずみを修正していき、そして新事業への対象拡大など時間とともに変わってきた部分に対応していきたいです。あとは、訓練の対象範囲も広げていきたいです。

また、今回の熊本地震の対応は、現状のBCPでは対応できず、まだまだ拠点判断に委ねた部分が大きく、年度のはじめに課題をつきつけられたような気がしています。

―ニュートン・コンサルティングの印象はいかがですか

星野：依頼をする前のイメージは、訓練に長けている会社さんなのかなという程度でしたが、1年間お世話になってみると、豊富なノウハウも持っているだけでなく、サポートも手慣れていると感心しました。状況付与カードを一緒につくっていただく過程でも、私たちでは考え付かないような妙案を横からポーンと出していただいて、大変助かりました。

我々は専門部署ではないので他の業務をすすめながらBCPの活動をすすめています。そこのサポートいただくことは本当に助かっています。今年もニュートンさんと二人三脚でこの活動をすすめていきたいと考えています。

―本日はどうもありがとうございました。