ブリティッシュ・カウンシル様

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実践に即した演習で
災害時の実効性を高める

ブリティッシュ・カウンシルは、世界100以上の国と地域で、英国と諸外国の文化交流の推進と教育機会を提供している英国の公的な国際機関です。東京での大規模地震を想定して行ったBCP机上演習について、駐日代表のジェフ・ストリーター氏にお話を伺いました。

日本特有のリスクに焦点を当ててのBCP検証

- 貴機関は1953年から日本で活動されていますが、主な活動目的について教えてください。

ストリーター氏: 私どもは、英国の公的な国際文化交流機関で、英国と諸外国の人々の間に、国際的な機会と信頼関係を構築する事を目的に活動しています。現在の主な活動分野は、英語、教育、アートです。

 このたびは事業継続計画(BCP)策定をお手伝いさせていただき、ありがとうございました。BCP演習の依頼をするにあたって、ニュートンを選んだ理由はどこにあったのでしょうか。

ストリーター氏: 非常事態といっても、そのタイプは国や地域によって様々です。そのため我々は日本特有の災害に対して備えておく必要性を感じていました。

加えて、我々はBCPに対して実用性を求めていました。単なる文書の集合ではなく、緊急時に自分たちを助けてくれるものをです。また、外部からの新鮮な見識もBCPの準備において欲していたものです。

複数の選択肢から検討の結果、特に英語で演習を行ってくれるという点で、ニュートン・コンサルティングがふさわしい候補ではないかという結論に達しました。

現実に起こりうる問題に対して、実用的で遂行可能な解決策を

- ブリティッシュ・カウンシルでは日頃から地震に対する訓練も行っているとお聞きしました。

ストリーター氏: ビルからの避難訓練や、初期対応活動といった訓練は確かに行っています。重要性が高いからです。

ただし、地震を考慮するとなると単純に最初の5分を生き延びれば良いというものではありません。非常事態の中での対応や、迅速な業務の再開などが重要になります。

- 今回の演習で特に実施したかったのは、どのような点でしょうか。

ストリーター氏: 私どもが今回の演習で実施したかったのは、現実の災害に対するシミュレーションです。演習シナリオを通して、参加者に緊急事態の発生時には何が起き、それにどう対応することで、人命と組織の資産の保護、および災害後の業務を行っていくかを知ってもらう必要がありました。

- 実際に演習を受けてみていかがでしたか。

ストリーター氏: 全員が真剣に取り組みましたし、同僚も私も今回の訓練はとても役に立ったと感じています。

非常事態の想定も現実感のあるものでしたし、実際に災害が起きたときに直面するであろう課題にも気づくことが出来ました。

また、演習は自分たちが緊急時の対応手順(衛星電話の使い方など基本的な行動であっても)を理解しているかどうかを確認する良い機会にもなりました。

- 演習を終えて当社のサービスをどのようにお感じになられましたか。

ストリーター氏: 今回のBCP演習支援サービスには満足しています。演習は現実的なもので良かったですし、我々の緊急事態対策も向上したと思っています。

- 本日はありがとうございました。

担当の声

日本語で提供される情報を共有することで災害時の混乱を防ぐ

コンサルタント
永峯 登喜子

厚生労働省の統計によると、日本で働く外国人労働者数は2013年に約72万人と過去最高を記録しています。日本語がわからない従業員にどのように災害時の行動ルールを周知していくかは外国人を雇用する企業にとって共通の課題と言えるでしょう。

今回、ブリティッシュ・カウンシル様のBCP訓練を支援するにあたり、

① オフィスでの共通言語である英語でファシリテーションを行うこと
② 災害対策本部メンバーの災害時の役割に対する理解を深めること

という2点を要望としていただきました。

上記の要望を踏まえ、行政から公表されている大規模地震に関する被害想定を活用しました。基本方針としては、被災後の数日は安全が確保された場所に留まってもらう事です。

また今回の演習では、地震発生後にどんな制約が発生する可能性があるのかをできるだけリアルにイメージしていただくことを特に注意しました。普段当たり前に使える電気や電話が使えない状況にあっても、何をしなくてはいけないのかを認識しなければ、対策本部メンバーとしての役割は果たせません。

ブリティッシュ・カウンシル様への支援を通して改めて感じたのは、その地域特有の災害に関する情報を、日本語を話さない従業員へ提供することの重要性です。地震発生時には大半の情報が日本語のみで提供されることになりますから、日本語を話せない人たちには十分な情報が行き渡らないと考えられます。国際的に活動する組織が既存のBCPを地域特性に合わせたものにするためには、その地域特有のリスクを含める必要があると感じました。

日本語で提供される重要な情報を踏まえて、英語で演習をお手伝いできたことを光栄に思っております。ブリティッシュ・カウンシルの対策本部メンバーの皆様は、災害時に効率的に対応できるのではないかと思います。

お客様情報

名称 ブリティッシュ・カウンシル
本社所在地 東京都新宿区神楽坂1-2
設立年 1953年6月
従業員数 約80名
代表者 駐日代表 ジェフ・ストリーター氏
事業内容 高等教育、英語教育、アートの分野での国際文化交流活動

(2014年3月現在)

プロジェクトメンバー

お客様

駐日代表 

ジェフ・ストリーター氏

ニュートン・コンサルティング

取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント

勝俣 良介

コンサルタント

永峯 登喜子