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コラム

防災白書

2010年11月12日

取締役副社長 兼 プリンシパルコンサルタント

勝俣 良介

「防災白書」とは、内閣府が、国会に「防災に関してとった措置の概況」および「防災に関する計画」についての報告を行うためにまとめたものです。毎年6月頃、内閣府の防災情報のページ(記事末尾関連リンク参照)に最新版が公開されます。

ちなみに、国会に対する報告書の提出は、「災害対策基本法」の定め(※)によるものです。

※ 「災害対策基本法」の定め
(災害対策基本法第9条第2項) 政府は、毎年、政令で定めるところにより、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を国会に報告しなければならない

防災に関する最新情報が満載

防災白書は、先に述べた目的を満たすように、必ず以下の3つの項目をカバーする形でとりまとめられています。

  • 災害の状況と対策
  • 前年度のおいて防災に関してとった措置の概況
  • 次年度において防災に関する計画

特に「災害の状況と対策」では、防災に関する多種多様な活動について、その最新情報を掲載しています。法改正情報をはじめ、防災に関わる各種組織の活動成果、防災に関する予算、そして災害別対策に関する情報(津波、火山、風水害、雪害、事故災害、海上災害、航空災害、鉄道災害、道路災害、原子力災害、危険物災害、火災)などの情報がカバーされています。

ちなみに、これまでの防災白書では、常に同じ項目をカバーする形での報告が行われてきましたが、最新のH22年度版からは、先の3つの項目に加え、新たに

  • 防災施策に関する現状と課題

という項目が設けられるようになりました。このほかH22年度版では、「新しい公共の力を生かした防災力の向上」という特集枠が設けられ、ボランティア・企業・学校・地域コミュニティの防災に関する取り組み事例など役立つ情報が紹介されています。

BCP作業の効率を向上させる重要な情報源

毎年、めまぐるしく変わる環境、これにあわせ進化する防災組織の取り組みや、災害対策手法・・・。こういった情報を効果的・効率的に入手する情報源として「防災白書」は、極めて有効なものであるといういうことができます。

たとえば、防災白書には、防災に関わる法規制一覧が記載されています。

自社においてBCPを策定するにあたって、関係するであろう法規制が何であるのか?

その答えは、こういった白書を活用することで効率的に見つけることができます。

世の中には、防災白書の他にも、消防白書など、身近にあるにもかかわらず意外に知られていない情報源がたくさんあります。企業においてBCPの管理に携わる方たちは、こういった情報源をフル活用して有効なBCP策定に役立てていくことが望まれます。

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