政府は2月14日、同日に開催された国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議で、「国土強靭化実施中期計画（以下、実施中期計画）」と「国土強靭化年次計画2025（以下、年次計画）」の策定方針案を決定し、公表しました。
実施中期計画は、今後激甚化・頻発化すると考えられる大規模自然災害に対応するため、国土強靭化施策を加速させるものとして位置づけられています。その中で、さらなる国土強靭化に向けて重点的に取り組むべき施策として、（1）災害外力・耐力の変化への対応、（2）人口減少等の社会状況の変化への対応、（3）事業実施環境の変化への対応、の3点が示されました。例えば（1）の災害外力の増大への対応としては、監視・観測体制の強化と予測精度向上、SNS上に流通・拡散する偽情報への対策、流域治水対策の推進などが例として挙げられています。
年次計画については、まず、個別施策の取りまとめ、施策の進捗管理およびその進捗を把握するための定量的な指標の取りまとめを行うとしました。また、その際に定期的な見直しを実施することによりPDCAサイクルを回し、国土強靭化の取り組みを広く伝えるための広報・普及啓発の強化を図ることが、本計画策定の趣旨として記されています。ほかには、策定方針として▽施策の実施状況の評価の充実▽指標による進捗管理▽5か年加速化対策の進捗管理が挙げられました。
なお、実施中期計画は6月、年次計画は夏頃を目途に策定予定とされています。
