BCP/IT-BCPは文書化がゴールではなく、活動（重要業務や復旧目標の検討、訓練・演習等）によって改善を繰り返してこそ、効力を発揮します。東日本大震災以降、BCPを策定する企業は増加していますが、「策定率上昇＝実効性の向上」とは限らないのが危機管理の難しさといえるでしょう。

改善活動において重要である訓練・演習は、多くの企業では危機管理担当者が企画・運営をしています。しかし、危機の多様化、激甚化が進む昨今、企業の有事対応力（レジリエンス）を高めるためには、現場の当事者自らが訓練・演習を通して新たな課題を洗い出し、BCP/IT-BCPへ反映させていく仕組みが必要です。

「現場主導型BCP訓練整備支援サービス」では、継続的かつ自律的に現場が訓練・演習を実施する仕組みの導入を最終ゴールとして支援します。ツール類活用による業務負荷軽減から評価までのノウハウをセットで提供するサービスです。

• BCP/IT-BCPの整備をしたが、運用が思うようにできていない
• BCP/IT-BCPの訓練・演習を適宜実施してはいるが…
  • 業務負荷も高く、このまま事業拡大をしたときに耐えられるか不安
  • BCP/IT-BCPの訓練・演習がマンネリ化しつつある
  • 実効性評価ができない
• 事務局が訓練や演習の運営をしているが、部門/サービス側に権限移譲し、自律自走型の訓練を部門/サービス側中心に推進できるようにしたい

1. 「訓練・演習」の実施ではなく、その先の仕組みづくりを支援

レジリエンス向上対象組織において、継続的かつ自律的に訓練・演習を実施できる仕組み導入を最終ゴールとして支援します。必要に応じて、訓練・演習の実施支援から始め、将来的には自律自走を目指します。

2. 現場による「訓練・演習」を促す（究極的には毎月実施も！）

予め様々な種類の訓練・演習パターンやツールを用意します。お客様組織の可処分時間や組織の状況、課題に合わせて、現場主導で適切な訓練を行うことができるようになります。

3. 「訓練実施手法」だけでなく「評価」の仕組みも提供

量と質を意識した訓練・演習を結果につなげるためには、本当の有事に対応できるか、効果を測定することが必要です。プロセス及び結果評価（レジリエンス評価）のノウハウをセットで提供いたします。

4. 運営者の育成や事務局機能の一部アウトソースも可能

仕組み導入にあたっては、当然それを運営する事務局に（難易度の高い知識・技術ではありませんが）基本的な力量が必要になります。お客様の力量に合わせて、事務局や主要関係者に対する基本的な「教育・研修」を提供します。また、ご要望に合わせて「訓練・研修」の実施や「レジリエンス評価」など、運営の機能の一部を当社にて実施することも可能です。

• ロードマップ
• 10数種類に及ぶBCP/IT-BCP訓練ツール
• 運営者向け教育・研修プログラム及びテキスト
• レジリエンス評価レポート