警戒レベル
掲載：2021年07月01日
用語集
警戒レベルは、区市町村が発令する避難情報等を住民らにより分かりやすく伝えるためのものです。ここで言う「避難情報」とは、「避難指示」など、住民に災害の危険性を知らせ、避難行動を促す情報のことです。避難情報を伝える際に警戒レべルを用いることで、住民が危険度を直感的に理解しやすくし、適切なタイミングでの避難を促します。
警戒レベルはレベル1～5の5段階に分かれており、気象の状況、地域の地形などのさまざまな情報を総合的に勘案して発表されます。市町村から住民へ避難情報が発令された場合には、テレビやラジオ、インターネット、防災行政無線や広報車などで伝達されます。
警戒レベルが定められた背景
2018年7月に発生した西日本豪雨では、気象警報や自治体による避難情報など様々な情報が発信されましたが、情報が分かりにくく、住民の避難行動に結びつかなかったため多くの方が犠牲となりました。この教訓を踏まえ、2019年5月より、内閣府が5段階の警戒レベルを防災情報に追加しました。住民が気象警報や避難情報など多岐にわたる情報に接する際、現在の危険度が5段階でどの状態か直感的に分かるようにしています。
警戒レベルと避難行動
2021年5月には、内閣府の「避難情報に関するガイドライン」が改定され、警戒レベルが発表される状況や住民が取るべき行動、行動を促す情報が一部変更されました。
警戒レベルにおける状況・住民が取るべき行動・行動を促す情報の変更点
参考：高齢者等避難／避難指示／緊急安全確保の詳細は、こちらをご覧ください。
警戒レベルと警戒レベル相当情報の違い
区市町村等から出されるのが「警戒レベル」、国土交通省、気象庁、都道府県等が発表する警報・警戒情報が「警戒レベル相当情報」です。
災害時には様々な気象情報が発表されますが、その情報と同時に警戒レベルが発表されるわけではないため、受け手には分かりにくい時もあります。大雨警報・土砂災害警戒情報、 土砂災害警戒情報などの住民が主体的に避難行動等を判断する情報をまとめて「警戒レベル相当情報」といいます。警戒レベル発表前であっても「大雨警報が出たら警戒レベル3相当」「土砂災害警戒情報が出たら警戒レベル4相当」などと判断できるため、住民が主体的に避難行動等を判断するための参考となります。
適切な避難行動の流れと注意点
警戒レベルおよび警戒レベル相当情報は適切な避難の判断に役立ちますが、これらの情報が発表された後に避難の準備をするのではなく、平時から備えておくことが求められます。生活している地域の環境やそのときの状況などにより、避難行動は異なります。事前に家族や地域の組織（自治会など）でハザードマップを確認し、どこに避難すればよいか、何を持っていくかなどを話し合いましょう。「自らの命は自らが守る」意識を一人一人が持ち、普段からどう行動するか決めておくことが重要です。
適切な避難行動の流れ
また、避難の種類には以下があります。
| 避難の種類 | 実施事項 |
|---|---|
| 行政が指定した避難所への立退き避難 | マスク、消毒液、体温計、スリッパ、常備薬、着替えなど自身が必要とするものを持参する 予め持ち運びができるバックなどにまとめておく |
| 安全な親戚・知人宅への立退き避難 | 上記の必要なものを持参する 普段から災害時に避難することを相談しておく |
| 安全なホテル・旅館への立退き避難 | 通常の宿泊料が必要 ハザードマップで安全かどうかを確認し、予約する |
| 屋内安全確保 | ハザードマップで自宅などにいても大丈夫か確認し、下記を満たす場合は、屋内で上階などに避難する ・家屋倒壊等氾濫想定区域に入ってない ・浸水深より居室が高い ・水がひくまで我慢でき、水・食糧などの備えが十分にある |
ただし、事前の準備をしていても、実際に警戒レベルおよび警戒レベル相当情報が発表されるタイミングは様々です。下記の実例の通り、レベル3相当からレベル4相当までは30分～1時間程、レベル4相当からレベル5相当までは2～5時間であり、想像より早い印象を受けるのではないでしょうか。事前準備と早めの避難行動が重要であることが分かります。
- 平成27年9月関東・東北豪雨 常総市の鬼怒川氾濫時
- 氾濫警戒情報（レベル3相当）発表後、氾濫危険情報（レベル4想定）発表まで：1時間15分
- 氾濫危険情報（レベル4想定）発表後、越水（レベル5相当）まで：5時間45分
- 平成30年7月豪雨 倉敷市の小田川氾濫時
- 氾濫警戒情報（レベル3相当）発表後、氾濫危険情報（レベル4想定）発表まで：30分
- 氾濫危険情報（レベル4想定）発表後、越水（レベル5相当）まで：2時間10分
企業の防災担当者として実施すべきこと
企業の防災担当者の皆様には、万が一の際に、指示が遅れて取り返しがつかない状況にならぬよう、平時より以下3点の実施を推奨します。
- 警戒レベルに紐づく企業・住民が取るべき行動を理解する
- 自拠点のハザードマップを確認し、組織として素早い意思決定ができるようタイムラインを策定する
- 演習・訓練を通じて組織の意思決定者、代行者のスキルアップを図る
1.警戒レベルに紐づく企業・住民が取るべき行動を理解する
自治体は防災気象情報のほか、様々な情報を踏まえて避難情報を発令するため、同じレベル相当の防災気象情報と避難情報の出るタイミングが必ずしも同時になるわけではありません。「自らの命は自らが守る」との意識を持って、防災気象情報も参考にしながら、適切な避難行動を理解し、組織の意思決定者への情報提供や、社員への避難指示などができるようにすることが重要です。
また、社員の安全無くしては、組織の事業も継続できません。社員には、平時から自宅がある地域のハザードマップと避難先を確認するよう周知し、自分の命を守るための準備を促しましょう。
2.自拠点のハザードマップを確認し、組織として素早い意思決定ができるようタイムラインを策定する
ハザードマップで自拠点のリスクを理解し、タイムライン（防災行動計画）を作成しましょう。タイムラインとは、災害時に発生する状況を予め想定して「いつ」、「誰が」、「何をするか」、時系列で整理した計画のことです。特に風水害など、被害発生が事前にある程度予測できる災害にはタイムラインが効果を発揮します。
3.演習・訓練を通じて組織の意思決定者、代行者のスキルアップを図る
組織の意思決定が遅れることで、社員の命を守れないといった最悪の事態を招く可能性があります。平時からの演習・訓練を通じて、特に組織・拠点の意思決定者、意思決定代行者のスキルアップを図ることを強く推奨します。
