文部科学省は6月、学校を水害や土砂災害から守るための対策事例を取りまとめた「学校施設の水害・土砂災害対策事例集」を公開しました。小中高校における取り組み事例を、その背景と対策内容、期待される効果の３つのポイントに沿って掲載しています。
公開された事例集は、２つの視点で整理されました。
1）学校設置者が主体となって、水害・土砂災害から学校を守る
2）防災担当部局等の要請に学校設置者が協力し、水害から地域を守ることに学校が貢献する
学校の取り組み事例としては、校舎の床を高くすることや、止水板の活用、受変電設備の浸水防止策として上階への移設や嵩上げ工事、文書のデータ化による重要情報の保護、防護壁の設置などが紹介されています。また、ソフト面の対策として、避難確保計画の作成や避難訓練の実施についても解説しています。
文部科学省が6月8日に公表した調査によると、公立学校の約3割は、浸水想定区域または土砂災害警戒区域に立地し、要配慮者利用施設として位置づけられていました。水防法や土砂災害防止法では、要配慮者利用施設に対して、避難確保計画の作成を義務付けています。
