「ハザードマップ」とは、「災害予測地図」とも表現され、地震や洪水をはじめとする各種自然災害が起きた際の被害を予測し、被害の範囲や影響の程度を地図の形で表わしたものです。代表的な「ハザードマップ」には以下のようなものがあります。

• 地震ハザードマップ
• 火山ハザードマップ
• 水害ハザードマップ
  － 洪水ハザードマップ
  － 内水ハザードマップ
  － 津波ハザードマップ
• 高潮ハザードマップ
• 土砂災害ハザードマップ
• インフルエンザハザードマップ

たとえば「地震ハザードマップ」には、ある特定の地震が発生したと想定した場合（例：東京湾北部地震（M7.3））の、地震の影響がおよぶ範囲、建物への被害の程度、社会インフラへの影響、液状化現象（振動の大きさにより地面が液体のような反応を示す状態）が起きる可能性地域など、の情報が記載されています。また、「火山ハザードマップ」では、火山灰が降り注ぐ範囲、火山灰が積もる程度、予想される二次災害の種類などが掲載されています。

 

ハザードマップを活用する利点の1つとしては、公共インフラ（電気・水道・ガス・交通機関など）への被害の程度も公表されていることが多いため、どのような被災環境下で、自社が事業継続のための活動を行なうことになるのかが想定しやすくなります。もう1つの利点としては（特に地震災害において）、自社ビルが利用できなくなった際の代替拠点をどの地域に検討すべきかについての判断材料になる点です。事業継続戦略策定における「ハザードマップ」の利点をまとめると、以下のとおりです。

• 災害の発生可能性を理解できる（そもそもその災害を検討する価値があるかどうかを判断できます）
• 人命保護のための基礎情報を入手できる（初期・初動対応の動きを決める材料になります）
• リスクシナリオの作成材料になる
• 代替拠点検討の材料になる

インターネット上には、このような「ハザードマップ」をはじめ、過去の災害発生状況を分析したホワイトペーパーと呼ばれる情報など（例：防災白書）様々な研究報告書が、無料で公表されています。「事業継続戦略」の策定を検討される方は、社内事業や業務の分析のみにとらわれることなく、このような外部資料をできる限り有効活用することで、より実践性の高い対策をとることが可能になると言えるでしょう。