東京都「帰宅困難者対策実施計画」策定＆「帰宅困難者ポータルサイト」開設

大規模災害発生時の混乱を抑制するため、東京都は2012年3月に「東京都帰宅困難者対策条例」を制定し、帰宅困難者対策に取り組んでいます。



2012年9月には、東京都と内閣府が協力して立ち上げた首都直下地震帰宅困難者等対策協議会（以下、協議会）が「最終報告」をまとめ、5つのガイドライン（「事業所における帰宅困難者対策ガイドライン」「大規模な集客施設や駅等における利用者保護ガイドライン」「一時滞在施設の確保及び運営のガイドライン」「帰宅困難者等への情報提供ガイドライン」「駅前滞留者対策ガイドライン」）を発表しました。



そしてこのたび東京都は、協議会の最終報告とガイドラインの内容を踏まえつつ、2013年4月の東京都帰宅困難者対策条例の施行に向けた東京都としての独自の施策や取組を含めた「東京都帰宅困難者対策実施計画」（以下「実施計画」）を取りまとめて、11月13日に発表しました。

「実施計画」の基本的考え方

「実施計画」の概要

実施計画における帰宅困難者対策の柱は、次の4つに大別されています。

(1) 一斉帰宅の抑制

帰宅困難者対策には、まず帰宅困難者が発生しないように、そして帰宅困難者による社会的な混乱が発生しないようにすることが重要で、「むやみに移動しない」という基本原則を徹底させるための対策が求められるとしています。
具体的には、企業においては従業員を施設内に待機させる、そのための備蓄を推進すること、さらには家族や会社等との安否確認手段の確保や周知の取組を促進する必要があるとされています。2010年度からニュートン・コンサルティングが受託している中小企業の事業継続計画策定への支援も、一斉帰宅抑制の施策の一つとして位置づけられています。
また、多くの帰宅困難者が集まるであろう集客施設や駅等での利用者の保護も行われなくてはならないと書かれています。

(2) 一時滞在施設の確保

駅や路上で被災したときには、帰宅できるようになるまで待機する場所がないことが想定されます。このような帰宅困難者を一時的に受け入れるための一時滞在施設を可能な限り確保し、災害時の施設の運営方法も事前に明確化しておく必要があります。
前出の表の通り、東日本大震災の時には膨大な帰宅困難者が発生しましたが、公共施設等への受け入れはとても限られた人数にとどまってしまいました。このように公共施設による受け入れだけでは十分ではないため、民間施設の協力が不可欠です。
民間施設が帰宅困難者の受け入れを積極的に行えるように、東京都と国が連携し民間の一時滞在施設の備蓄品購入を補助したり、防災備蓄倉庫への固定資産税等の減免や施設の確保に協力した民間事業者の法人税の軽減を国に要請したり、税制面における支援も検討されています。

(3) 安否確認の情報提供のための体制整備

一時帰宅を抑制するためには、家族等の安否確認や交通機関の復旧見通しなど、帰宅困難者が冷静な行動を取るための必要な情報を、自ら入手できるようにすることも重要だとされています。
都内での膨大な帰宅困難者の発生を見越して、関係機関の情報を一元的に集約したポータルサイトの整備や、多様なツール（SNSや緊急速報メール等）を活用した情報発信、災害時に情報発信を行う「帰宅困難者対策部門」の設置等、東京都が中心となった広域的な情報提供体制を整備していくとしています。

(4) 混乱収拾後の帰宅支援

帰宅困難者は安全に帰宅できることを確認した後に帰宅を開始するので、円滑な帰宅支援が必要になります。
徒歩で帰宅する人には、災害時帰宅支援ステーションの充実や都立公園の機能強化、帰宅支援対象道路の支援体制の充実等を図るとしています。また、家までが長距離で徒歩帰宅が困難な人に対しては、優先的にバスや船舶による代替輸送手段を提供するとしています。

「帰宅困難者ポータルサイト」の概要

• 東京都の防災施設や災害時帰宅支援ステーションの情報を地図を使って確認
• 自宅付近や普段の所在地近辺などの各種防災施設情報を地図から検索
• 災害時帰宅支援対象道路や地図上の検索したルートを確認
• 土砂災害関連情報を地図上から確認

• 発災時の行動：地震発生時の行動心得５か条、外出時の行動マニュアル（地震）
• 災害時の安否確認：災害用伝言サービスの活用方法や帰宅困難者対策リーフレット

• 事前の備え：事業所内外の安全化、地域との協力関係の確立
• 発災時の対応：災害に備え、従業員やお客様を災害から守るための心構え

• 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会
• 東京都帰宅困難者対策条例
• 帰宅支援：帰宅支援ステーション、代替輸送手段の確保
• リーフレット「東京都帰宅困難者対策条例の概要」

• JR
• 私鉄

参考情報