デジタルガバナンス構築支援サービス

デジタルガバナンスの必要性

多くの企業がデジタルトランスフォーメーション(以下DX)を推進している一方、DXに対するルール整備が追い付いていないという声をお聞きします。AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)をはじめとするデジタル技術は、各事業部門で個別最適の観点から導入される場合も多く、会社としてガバナンスが後手になっているケースが見受けられます。

DX推進の目的は、データドリブンな経営(データに基づいた経営戦略の立案)により、事業のイノベーションを可能にすることです。各事業部門におけるデジタル技術の導入は経営方針に沿うべきですが、新しい技術であるが故にブラックボックス化している場合が散見されます。 
現場では製品やサービスのリリースのためにスピードを優先することもあり、1)導入時のルールが整備できていない、2)デジタル技術の導入に関する全社方針がない、またはあっても現場におりていない、3)グローバル展開する場合に現地のプライバシー法規制に準拠しているかどうか未確認――などの課題を抱えている企業も多いのではないでしょうか。

本サービスは、デジタル技術を活用したビジネスの構築を確実なものとするために、会社の経営方針に基づいたデジタルガバナンスの体制、ポリシー、規程等を構築・策定するためのサービスです。体制の構築にあたっては、データのガバナンスを強く打ち出したCOBIT2019、DX格付(先進的なデジタル経営に取り組む企業を格付けする制度)を推進する経産省の「DX推進指標」(デジタル経営改革のための評価指標)等との連携を図りながら、ベストプラクティスの導入をご提案いたします。

デジタルガバナンスに関する文書体系イメージ

デジタルガバナンスはデジタル技術に合わせて構築していくことがポイントの一つです。AIであれば、以下のような形でのルール作りが必要となります。

【図:AI技術に関する文書体系図】

このようなお客様におすすめします

DXを推進もしくは検討しているが、以下のような課題を抱えているお客様
  • 今後DXを推進したいが、拠り所が欲しい
  • DXを推進する際のリスクとその管理策が分からない 
  • 各事業部で導入する技術が多岐にわたり、会社として管理ができていない
  • グループ会社やグローバルにも拠点があり、どう管理してよいか分からない
  • IT部門が過剰にガバナンスをきかせ、成果を出しにくい環境になっている

サービスの特長

  1. トップインタビュー による経営の推進力を高めるデジタルガバナンスの構築
    まず経営者もしくは事業責任者へのインタビューを実施し、経営や事業の在り方、顧客ニーズの捉え方、目指すべき方向性など、経営の意図をくみ取った上で支援します。これによりトップの意向に沿ったデジタルガバナンスを構築します。
     
  2. 現場の現状のルール・プロセスを可視化
    DX推進部門に対し、デジタル技術の導入プロセスやルール等の調査を行います。手法はグローバル組織であればアンケート調査票などを活用し、比較的小さな組織であれば直接現場の主要関係者の方へインタビュー等を行い、現状のルールを可視化します。
     
  3. デジタルガバナンスのあるべき姿を他社の先進事例を踏まえ立案
    トップインタビューと現状のルール・プロセスの可視化を踏まえ、あるべき姿(新たなデジタルガバナンスのルール・プロセス)の立案を行います。あるべき姿については、経営の意向と他社の先進事例、ガイドライン等を踏まえ、かつ現場の効率化も損なわないデジタルガバナンスを構築します。
     
  4. デジタルガバナンスの定着支援(オプション)
    新たなデジタルガバナンスのプロセス・ルールを策定後、現場部門への定着を支援します。組織の規模や風土も考慮し、集合研修、eラーニング、少数精鋭ワークショップ、大規模ワークショップ等、様々な形態での支援を行います。

作業ステップ(例)

本サービスの実施期間は3ヶ⽉~となります。最初にトップインタビューの実施を通じて、デジタルガバナンス文書方針の合意をします。その後、インタビューおよび調査を行い、社内のデジタル技術の導入状況および考えを確認します。最後に、ワークショップを通じて、ルール整備を行い、文書化します。

サービス提供の主な流れは以下の通りです。

デジタルガバナンス規程報告書イメージ

デジタルガバナンス規程はデジタル技術ごとに、業界で用いられている様々なベストプラクティスに基づき、策定します。
 
      

 

デジタルガバナンス構築支援サービス

対象企業 DXを推進または、推進を検討しているお客様
サービス概要 現状利用しているデジタル技術、将来利用する予定のデジタル技術に対するリスクの分析、貴社における管理方針の検討を行い、自社独自のデジタルガバナンスの体制、ポリシー、規程等を構築・策定します
期間 3ヶ月~
価格 400万円(税別)~
成果物 テクノロジーリスクマップ
デジタルガバナンス規程

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