調査・分析支援サービス
調査・分析支援サービスの概要
めまぐるしく変化し続ける社会経済状況の中で、今後を見通し、計画を立てることは大変困難になっています。現状を把握し、仮説を立て、把握して実行へ繋げるPDCAのPlan(計画)のフェーズには、現状を調査・分析することが必要になります。また一度策定した計画や仕組みが有効に働き続けることはありません。機能していたはずのものが、組織の改編や事業拡大、人の異動などにより経営と現場間、拠点間などでひずみが生じ有効性が損なわれることは多々あります。こういったズレを修正する仕組みがPDCAサイクルの中でいうチェック(モニタリング)であり、PDCAの鍵はモニタリングにあるとわが社は考えています。
このサービスは、組織が様々なPDCA活動を行う上で、弊社が持つ他組織を支援した知見や、客観的な比較データを駆使して具体的かつ包括的なチェック機能を果たすことが可能です。また、同業他社や同規模の他組織と比べ、自組織の現状における優位性や課題が客観視でき、次の具体的な一手を考える有効な情報を提供し、現実に即した「解」をより具体的に提示します。
調査(調査・分析)支援サービスでは、このような課題を解決します
- 市場調査を通じて、有効に働く行動計画、準備を施したい
- 業界や他組織の比較調査・分析を実施し、現時点での自組織の優位性や劣位性を把握するモノサシがほしい
- 自組織の現状を客観視し、弱点や現状の定着度合いを明確にしたい
- 取組内容の課題と原因を客観的に特定し、経営者が納得する中長期対応計画を策定したい
調査(調査・分析)支援サービスの特長
調査にあたっては、「目的」、「その目的達成を判断できる定義の決定」、「仮説の作成」、「分析手法の決定」というプロセスを経て調査・分析し、最終的に関係者へのデプスインタビューを実施することで、課題に対する具体的な解を導き出します
2.プロのコンサルタントによるインタビューはニュートン最大のノウハウです
各種リスクに熟知したコンサルタントが仮説を立て、インタビュー項目を設計し、自ら現場を訪問して、効果的なデプスインタビュー を行います
3.1,000社以上の支援に基づくナレッジデータベースによる客観的評価が可能です
これまでの豊富な支援を行ってきた弊社だからこそできる、他組織との定量的・定性的な比較ができます
4.専門の分析ツールを活用します
複雑な分析プロセスも分析ツールを活用することで、仮説ロジックを全体として評価して統計的に因果関係を特定し、検証することができます
5.具体性のある中長期計画の策定支援が可能です
具体的な解決策を盛り込んだ中長期計画策定の支援まで行うことができます
調査(調査・分析)支援サービスの目的
以下の目的に沿って調査・分析を行い、各種レポートや報告書を作成いたします。
- 課題の抽出
- 傾向の提示
- 仮説の立案
- 具体的な指針や解決策の提示
また、プロジェクトの期間中に業務の過程で開催される各種委員会や大規模な報告会の運営等、事務局として事業の推進からとりまとめ、会計処理等実務の支援まで、ニーズに合わせた幅広い支援サービスの提供が可能です。
調査(調査・分析)支援サービスの手法
<定性調査>
- 海外のネットワークを駆使した海外の先進事例調査・収集、および翻訳
- 国内の文献調査や各種資料調査・収集
- 現地訪問や電話によるヒアリング調査
- 自治体の首長に対するトップインタビュー 等
<定量調査>
- 郵送式アンケート調査
- WEB調査
カテゴリー |
主な手法 |
作成物 |
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A.設計 |
調査目的の明確化と定義、仮説、分析手法の決定 |
設計合意に向けたインタビュー・コンサルティング |
調査設計書 |
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B.分析 |
集計 |
平均、分散、最大、最少、最頻、など |
円グラフ、棒グラフ、など |
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分析 |
相関分析(※1) |
クロス集計、因子分析、など |
クロス集計グラフ、相関図、散布図、など |
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因果関係分析(※2) |
回帰分析、共分散構造分析、など |
パス図 |
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デプスインタビュー(※3) |
インタビュー(電話、対面)、実査、など |
インタビューシート など |
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C.評価 |
定量評価 |
因果評価 |
Best Practiceを有する組織(企業)の因果関係分析結果のDBを自組織との比較で評価 |
レーダーチャート、ヒートマップ、報告書、中長期計画 など |
ニュートン因果DBとの比較評価 |
ニュートンが保有する因果DBとの比較による優位性、劣位性の評価 |
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定性 評価 |
コンサル評価 |
ニュートンが保有する過去の知見や様々なナレッジデータベースとの比較で評価 |
(※2)因果関係分析
ある事実と別のある事実との間に発生する、「原因」と「結果」の関係を明らかにする手法です。例えば「部内および部門間の交流が非常に活発な会社は、非常時のあらゆる対応が迅速に行われる」というように、起こる事象の原因を明らかにする分析手法です。因果関係分析に用いる重要要素候補の設問は、相関分析の結果から導き出され、ある事象に至る原因の強さを「パス係数」という影響指標、因果の大きさ、強さを示す数値の大小で示します。
ある事象に対する原因は必ずしも1つではなく、複数の原因が関与していますが、その関係の度合いは、まさにパス係数の数値の大小や、矢印を用いた相関を「パス図」として表すことにより、「事象に関与する原因の度合い=具体的解決策の優先順位」を見出すことができます。
(※3)デプスインタビュー 問題点などを深く探るために工夫を凝らした対面式インタビュー
お客様事例
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民間企業における退職給付制度の実態に関する調査研究 | 内閣官房 |
中小企業庁業事業継続計画に関する調査 | 中小企業庁 |
「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業(グループ単位による事業競争力強化モデル事業)」 | 経済産業省 |
調査(調査・分析)支援サービスの事例