第1条 本サービス

• 本サービスは、リスクマネジメントのプロフェッショナルである当社がお客様のご支援を通して蓄積したリスクマネジメントの豊富なノウハウを研修コンテンツにおいて展開し、お客様のビジネススキル向上のご支援のために提供するものです。本サービスは対面講座およびe-learningにより構成されており、本利用規約はその両方について定めています。
• 当社は、いつでも本利用規約を変更することができるものとします。当社は本利用規約を変更する場合には、予め変更日の5日前までに、本サービス上および第3条第2項及び第6項にて定める通知先にメールを送信することにより利用者にその旨を通知します。変更日以降に、利用者が本サービスを利用した場合または当社が定める期間内に本契約の終了の申出を行わなかった場合には、利用者は当該変更項目に同意したものと見なします。

第2条 定義

本利用規約において使用される以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• 「ニュートン・アカデミー・プラス」（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下「本サービス」）とは、当社が運営するリスクマネジメントにかかるビジネススキル向上のための研修サービスを言います。
• 「本サービス」には、当社が対面で提供する講座（以下「対面講座」）および本e-learningが含まれます。ユーザーは対面講座のみ、本e-learningのみ、または両方を受講することができるものとします。
• 対面講座は、受講講座によってオフライン講座、オンライン講座のいずれかの形態をとり、オンライン講座の場合にはその都度当社が指定するリモート会議を行うためのツール（以下「リモート会議ツール」）を利用します。
• 本e-learningは、当社が運営する「ニュートン・アカデミー・プラス」で提供される動画講座（以下「動画講座」）、講座の内容を確認するためのテストを受験できるコンテンツ（以下「テストコンテンツ」）およびその他動画（主に授業を想定するがそれに限られない）や図画、文章、音声、音楽、ソフトウェア、プログラム、ソースコードその他一切の表現および情報全てが含まれます。
• 「ユーザー」とは、本サービスを利用する個人のことを言います。
• 「ビジネスプラン」とは、法人が本利用規約に基づく契約を締結し、当該法人がユーザーおよび管理者ユーザーの設定の申し込みを行った場合の利用形態を言います。また、当該契約を締結した法人を「契約法人」といいます。
• 「管理者ユーザー」とは、前項に基づき契約法人が設定した、同一組織内のユーザーの講座受講状況やテスト回答結果を閲覧する権限のある者を言います。本利用規約に定めるユーザーが実施する事項は管理者ユーザーが代表して実施することができます。ただし、管理者ユーザーには受講権限がなく、対面講座または本e-learningを利用することはできません。
• 「受講権限」とは、ユーザーが申し込みの際に購入する対面講座または本e-learningを利用する権利のことを言います。受講権限は、各ユーザーに独自に付与されるものであり、複数ユーザーで共有することはできません。受講権限には、コース名、受講期間があり、申し込み後の変更は受け付けません。
• 「利用者」とは、ユーザー、管理者ユーザーおよびビジネスプランを利用する法人の総称を意味します。

第3条 申し込み

• 対面講座のみの利用を希望する者（以下「対面講座希望者」）は、本利用規約に同意することを明示した当社Webサイト申し込みフォームから申し込み情報を送信することにより、注文をするものとします。
• 本e-learningのみ、または、本e-learningおよび対面講座の利用を希望する者（以下「本サービス希望者」）は、当社に対し、本利用規約に同意することを明示した当社所定の注文書を当社が定める方法により提出するものとします。その後、別途当社所定の申し込み書を当社が定める方法により提出するものとします。申し込み書には本e-learning上のアカウント設定に必要な、当社所定の情報（以下、「アカウント情報」）を記載するものとし、当社は、次項に基づき本サービスの利用契約が成立した場合、当該アカウント情報に基づいて本e-learningにアカウントを作成し、ユーザーは本e-learningを利用することができるようになります。アカウント情報には、ユーザーのメールアドレス（以下「通知先」）を含むものとします。
• 当社は、前2項に基づき申し込みフォームからの注文または注文書の提出を受けた場合、次項その他当社の基準に従って、対面講座希望者または本サービス希望者（以下あわせて「希望者」）の本サービスの利用の可否を判断し、当社が本サービスの提供を行う場合にはその旨を当該希望者に通知します。かかる通知により本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「本利用契約」）が希望者と当社の間に成立するものとします。
• 希望者が以下の事由にあてはまると判断した場合、当社は、本サービスの利用を承諾しない、または登録したアカウントを抹消することがあり、その理由については一切の開示義務をおこなわないものとします。
  • 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
  • 当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
  • 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員または暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • その他、当社が本サービスの利用が適切でないと判断した場合
• ユーザーは、通知先を含むアカウント情報に含まれる情報が変更になった場合は、直ちに当社の定める方法にて当社に連絡をするものとします。
• ビジネスプランを利用する法人は、通知先を含む法人自身の情報並びに管理者ユーザーおよびユーザーの情報を当社が定める方法により当社に通知して申し込むものとします。管理者ユーザーは、当社が定める方法に従って、同一の法人により指定されたユーザーのアカウント情報の変更などの処理ができるものとします。
• ビジネスプランを利用する法人は、自身が指定した管理者ユーザーおよびユーザーに本利用規約を遵守させるものとし、当該管理者ユーザーおよびユーザーによる本利用規約の違反は当該法人による違反とみなすものとします。

第４条 アカウントIDおよびパスワードの管理

• ユーザーは、自己の責任において、本e-learningのアカウントIDおよびパスワードを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
• パスワードまたはアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負うものとし、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
• ユーザーは、パスワードまたはアカウントが盗まれたり、第三者に使用されたりしていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
• 管理者ユーザーは同一組織内のユーザーが前3項を守るよう、管理するものとします。

第５条 利用料

• ユーザーは、受講希望コースに応じて、当社の定める所定の利用料を、当社が定める方法で一括で支払うものとします。
• 当社は、対面講座のみを受講するユーザーには対面講座受講日が属する月の末日までに、本e-learningも利用するユーザーには本e-learning利用開始日が属する月の末日までにユーザーに対して請求書を発行します。ユーザーは請求書に定める期日（請求書発行月の翌月末日）までに利用料を銀行振込により支払うものとします。振込にかかる手数料はユーザーが負担するものとします。
• ユーザーが本条に基づく利用料の支払義務を怠った場合は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金（年365日日割計算）を支払うこととします。
• 本条に基づき当社に支払われた利用料は、いかなる場合においても当社からユーザーに返金することはしないものとします。
• 利用者がビジネスプランに基づき本サービスを利用する場合、前3項の「ユーザー」は「契約法人」と読み替えるものとします。また、ビジネスプランを利用する場合、利用料の他に当社所定のビジネスアカウント利用料がかかるものとし、契約法人は、初期設定費用および年間利用料を、当社に銀行振込により支払うものとします。振込にかかる手数料は契約法人が負担するものとします。

第６条 当社の免責および保証の否認について

• 当社は、利用者の売上の向上やリスクマネジメントの成功その他につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
• 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する商品価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
• 当社は、当社の故意、重過失による場合を除き、本利用規約の規定に基づく当社による本サービスの提供の中断、停止、終了または変更、利用者のアカウント情報の抹消、機器の故障もしくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った損害につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
• 利用者は本サービスを利用するにあたり、自己の費用と責任で本サービスを利用するために必要となるパソコン、スマートフォンなどの端末、インターネット回線、ソフトウェア、リモート会議ツールのアカウントその他の設備を用意するものとします。ユーザーのインターネット回線の状況、パソコン環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止若しくは利用不能、または対面講座の開催延期、中止などの事態などが発生した場合も、これによって利用者に生じた損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。
• 本e-learningから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから本e-learningへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本e-learning以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者の情報の削除または消失､利用者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用者が被った損害について、当社の故意、重過失による場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
• 消費者契約法の適用その他の理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去６ヶ月の間に利用者が支払った利用料金の総額を上限とします。

第7条 本サービスの停止等

• 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。当社は事前の通知が可能である場合は事前に、不可能である場合には停止または中断発生後速やかにその旨を利用者の通知先に通知するものとします。
  • 本サービスの提供にかかるサーバー、ネットワーク、その他システムの保守または点検を行う場合
  • 火災、地震などの自然災害、停電、システム障害等により本サービスの運営が困難な場合
  • コンピューターや通信回線が事故等により停止した場合
  • 当社が利用する外部システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合
  • その他、当社が停止または中断が必要であると判断した場合
• 当社は、当社の合理的判断により、いつでも本サービス上のコンテンツの一部または全部を変更または提供を終了することができるものとします。当社は本サービスの提供を終了する場合には事前にその旨を公表し、また、通知先に電子メールにより通知するものとします。当社が本サービスの提供を終了する場合には、当該終了の時点において当社および利用者の本利用契約は終了するものとします。
• 当社は本条に基づき当社がおこなった措置により利用者に何らかの損害が発生した場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害について一切責任を負わないものとします。

第8条 キャンセルポリシー

• ユーザーの都合により本e-learningご利用開始後にキャンセル・変更をすることはできません。
• ユーザーの都合により対面講座お申し込み後にキャンセルする場合には、以下のキャンセル料を申し受けます。なお、キャンセルの受付時間は、当社の営業日（土曜日、日曜日、祝日、および当社が定める年末年始の休日を除いた日）の9:00から18:00とします。
  1）対面講座開催日の6営業日前まで・・・なし
  2）対面講座開催日の5営業日前以降、もしくは無断欠席・・・利用料の100%
• ユーザーの都合により対面講座お申し込み後に日程変更を希望の場合は、対面講座開催日の6営業日前までに変更の連絡を受け付けた場合に限り、1回まで変更可とします。それ以降はキャンセル扱いとなります。
• なお、当社は、対面講座の申し込み人数が当社が定める催行最少人数に満たない場合は、対面講座の開催を見送る場合があります。その場合、当社は対面講座開催予定日の６営業日前までに通知先に電子メールにて通知するとともに、代替開催日の案内をします。代替開催日の都合がつかない場合はユーザーは対面講座の申し込みをキャンセルすることができます。その場合はキャンセル料は発生しません。

第9条 知的財産権

• 本サービスで提供されるコンテンツ（以下「本コンテンツ」）に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。）は全て当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属しています。当社はユーザーに対し、本サービスを本利用規約に従って利用するために必要な限度で、本コンテンツを利用する権利を付与します。
• 本サービスに関する肖像権は、それぞれの権利者に帰属するものとします。

第10条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

• 自己の学習目的以外の目的で本サービスを利用する行為
• 第三者に対する再使用権の設定、ウェブ掲載、頒布、販売、譲渡または貸与する行為
• 本コンテンツを、本サービスが予定している利用形態を超えて利用（複製、送信、転載、改変などの行為を含む）する行為
• 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
• 当社または第三者の営業を妨害し、または信用を毀損する行為
• 当社または第三者の知的財産権、名誉権、プライバシー権その他の権利または利益を侵害する行為
• 猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為
• 法令または当社もしくはユーザーが所属する業界団体の内部規則に違反する行為
• コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
• 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
• 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 本サービスの他のユーザーのアカウントIDまたはパスワードを利用するなど、第三者に成りすます行為または自己のアカウントIDおよびパスワードを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等する行為
• ソフトウェアを介することにより、または第三者が提供するウェブサイトを介することにより、本コンテンツをダウンロードする行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第11条 アカウントの抹消等

• 以下の項目はアカウント抹消事由となり、利用者が以下の項目のいずれかに該当した場合、当社の判断で該当した管理者ユーザーおよびユーザーのアカウントの作成の拒否・抹消を行うことができるものとし、また、契約法人が以下の項目に該当した場合、当該契約法人が指定した管理者ユーザーおよびユーザーのアカウントの作成の拒否・抹消を行うことができるものとします。
  • 本利用規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合、および違反した場合
  • 当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • 同一ユーザーによる、複数アカウントの保持が確認された場合、またはその恐れがあると判断した場合
  • 当社、他の利用者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用した、または利用しようとした場合
  • 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
  • 死亡した場合または後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
  • 支払停止若しくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、または手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
  • 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
  • 租税公課の滞納処分を受けた場合
  • 反社会的勢力等である場合、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
  • 第3条第4項各号に該当する場合
  • その他、当社が利用者としての本サービスの利用を適当でないと判断した場合
• 前項に基づきアカウントが抹消された場合、当該抹消の時点において当社およびユーザー又は契約法人間の本利用契約関係は終了するものとします。
• 第1項に定める事由に該当した場合、ユーザーは、本サービスの利用に関して当社に負う債務および義務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務および義務を履行しなければならないものとします。また、契約法人が指定した管理者ユーザーまたはユーザーのアカウントが第1項に定める事由に該当した場合、当該契約法人は、本サービスの利用に関して当社に負う債務および義務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務および義務を履行しなければならないものとします。
• 当社は本条に基づき当社がおこなった措置により利用者に何らかの損害が発生した場合でも、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害について一切責任を負わないものとします。

第12条 本利用契約の終了

• ユーザーと当社の本利用契約は、受講権限に定められた受講期間が満了した日に終了します。本利用契約が終了した場合、アカウントは抹消され、以後本サービスを利用することはできないものとします。
• ユーザーは、受講期間内であっても当社所定の方法で当社に通知することにより、本利用契約を終了することができます。但し、その場合であっても、当社は第5条に基づき利用料の支払を受ける権利を失わず、また、既に受領した利用料の返還を行う義務を負わないものとします。
• 本利用契約の終了後の個人情報の取扱いについては、第１２条の規定に従うものとします。
• 契約法人を当事者とする本利用契約は、契約期間が満了した日に終了します。契約法人と当社の本利用契約が終了した場合、当該契約法人が指定した管理者ユーザーおよびユーザーのアカウントは抹消され、以後本サービスを利用することはできないものとします。契約法人は、契約期間満了日の1ヶ月前までに当社に継続の申し込みをし、第5条第5項に定めるビジネスアカウント利用料を支払うことで、さらに対象期間について継続することができ、以後も同様とします。
• 本利用契約の終了後においても、当社所定の期間および所定の範囲において、本サービス内容の履歴が保持される場合があります。当該期間中に改めて利用者が申し込みをした場合、従前の契約時において提供されていた本サービスの履歴の状態を当社所定の期間および所定の範囲において引き継ぐことが可能です。ただし、これは当社の任意によるものであり、従前の契約時の全ての履歴が引き継がれることを保証するものではありません。

第13条 個人情報の取扱い

• 当社による管理者ユーザーおよびユーザーの個人情報の取扱いについては、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、管理者ユーザーおよびユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
• 当社は、ユーザーが当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、サービス向上、改良、開発等の目的で利用および公開することができるものとし、ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
• 契約法人は自身が指定した管理者ユーザーおよびユーザーをして、当該管理者ユーザーおよびユーザーの個人情報が本条に基づき取り扱われることに同意させるものとします。

第14条 秘密保持

• 本利用規約において「秘密情報」とは、本利用契約または本サービスに関連して、利用者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、または知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたときまたは知得したときに、既に一般に公知となっていた、または既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示または知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
• 利用者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
• 第2項の定めに拘わらず、利用者は、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
• 利用者は、秘密情報を記載した文書または磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
• 利用者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載または包含した書面その他の記録媒体物およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第15条 地位の譲渡等

• 利用者は、本利用契約上の地位または本利用規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
• 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務並びに利用者の情報その他の情報を当該事業譲渡の譲り受け人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第16条 分離可能性

本利用規約の一部の条項が無効とされた場合も、他の条項の効力には影響せず、他の規定は有効に存続するものとします。

第17条 存続規定

第3条第7項、第4条第2項、第5条（未払がある場合に限ります。）、第6条、第7条第4項、第6条、第11条第4項、第12条第3項および第5項、並びに第13条から第18条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第18条 準拠法および合意管轄

本利用規約の準拠法は日本法とします。本利用規約または本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。