東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査報告書(2019年版)
調査・分析

東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査報告書(2019年版)

調査レポート

調査の目的

「東京2020大会」開催に伴い、ニュートン・コンサルティングは危機管理の専門メディア「リスク対策.com」(運営:新建新聞社)様と共同で企業に与える影響と対策についてアンケート調査を実施しました。調査期間は2018年から2019年にかけて年1回、新型コロナウイルス感染症はまだ発生していない時期に行いました。

パンデミック以前の2018年および2019年当時は、きたる「東京2020大会」では、延べ約1010万人、1日あたり最大92万人の来場が予想され、大きな経済効果が期待される一方で、主要道路や船舶の運航などに交通制限がかかり、従業員の移動や宿泊、物流などにマイナスの影響が出ることが懸念されていました。また、過去の大会でも大きな課題となったサイバー攻撃やテロ、そして自然災害の発生にも備える必要がありました。

当時、企業はどのような影響を想定して対策を講じていたのか――。計2回のアンケート調査によって分析しました。

※東京2020大会は新型コロナウイルスによるパンデミックの影響から、1年延期され2021年夏の開催となりました。

目次

  • エグゼクティブ・サマリー
  • 趣旨説明
  • アンケート結果の発表
  • 付属資料
    • 有識者会議座長からのコメント
    • 有識者会議副座長からのコメント
    • 有識者からのコメント

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