ニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也 以下ニュートン・コンサルティング）は、セキュリティ製品メーカー、SIer、コンサルティング会社の計7社（ニュートン・コンサルティング株式会社、株式会社フェス、ベル・データ株式会社、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社、サイバーソリューションズ株式会社、ウェブルート株式会社、ゾーホージャパン）で構成される『ベースラインAPTコンソーシアム（BAPT：Baseline APT-solution consortium）』に標的型攻撃に対するセキュリティコンサルティングとして参加しました。
標的型サイバー攻撃対策において、大手のコンサルティングファームやSIerに包括的な対応を依頼した場合、初期アセスメント/ツールの実装/運用費を含め数億円規模の投資が必要となり得ます。また、個々の企業が独自に対策を進める場合、「入口/内部/出口」対策におよぶ多層防壁の構築が求められるため、複数ベンダーのソリューションを適切に組み合わせる必要があり、膨大な作業とノウハウが必要です。
このような課題を解決するため、ベースラインAPT対策コンソーシアムは、国内でも高いコストパフォーマンス実現に成功している各種ベンダーのソリューションを、導入対象となる顧客の個々のニーズに応じて組み合わせ、コストおよびセキュリティレベルのバランスが取れた包括的ソリューションモデルとして提供できるよう発足しました。また、機器やソフトウェアを提供するベンダーのみならず、経営面からのリスクマネジメントを支援するコンサルティング企業も構成メンバーに加わることで、「リスク評価、対策ロードマップの制定、攻撃訓練、機器およびツール導入」までの対策全体をワンストップで支援できる仕組みを整えています。これにより大企業のみならず、中堅・中小企業規模から最適コストで実現できる標的型サイバー攻撃の包括的なソリューションモデルを普及させ、日本企業のセキュリティリスク低減に貢献します。
ベースラインAPT対策コンソーシアムは、2018年3月末までにコンソーシアム全体の活動として20案件の顧客の獲得を目指します。
ベースラインAPT対策：標的型サイバー攻撃の対策を検討する際、「膨大な投資で完璧さを追求するか」「予算規模が合わないので諦めるか」というゼロサム状態に陥るのではなく、まずは基準値（ベースライン）を満たす事を念頭に、無理なく実行できるプランを策定するという意を込め、コンソーシアム内で利用されている造語です。
＜BAPTソリューションマップ＞
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