東京2020大会、企業のリスク対策の実態を調査　物流遅延や従業員の出社に危機感

ニュートン・コンサルティング株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:副島 一也）と、危機管理の専門メディアであるリスク対策.com（運営:株式会社新建新聞社、本社:長野県長野市、代表取締役社長:三浦祐成） は、共同で実施した「東京2020大会に向けた企業のリスク対策実態調査2019」の分析結果を本日7月24日に発表します。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）に向け、各企業が大会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのか尋ねるアンケートを実施しました（2018年から2020年まで、毎年1回実施）。その結果、「対策の必要がある」とされたリスクでは「物流遅延」「従業員の出社遅延」「サイバー攻撃」がトップ3でした。昨年と比べると、より身近で発生可能性の高いリスクへの危機感が高まっていることなどが分かりました。

経済効果の一方、負の影響も

2020年7月24日に開幕する東京2020大会では、延べ約1010万人、1日あたり最大92万人の来場が予測され、大きな経済効果が期待される一方で、主要道路や船舶の運航にも様々な交通制限がかかり、従業員の移動や宿泊、物流などに影響が出ることも懸念されています。

こうした状況を受け、企業や組織がBCP（事業継続計画）や従業員の安全対策、あるいは企業価値といった観点から、東京2020大会に対してどのような影響を想定し、どう対策しようとしているのかを継続的に分析するため、本調査を実施しました。この調査は2018年、2019年、2020年（大会直前）と継続的に実施することで、結果の経年変化を調べるものです。なお、設問設計に当たっては、学識経験者/民間企業・組織等から成る有識者会議よりご助言をいただきました。

調査結果（抜粋）

1.より身近で発生可能性の高いリスクへの危機感が高まる

調査では、東京2020大会に向け、各組織として、どのようなリスクについて特別に対策を講じる必要があると考えているかを点数により評価してもらいました。その結果、トップ10には、「物流遅延（交通渋滞や交通規制）」「従業員の出社遅延」「サイバー攻撃」「首都直下地震」「風水害」「混雑による群衆事故」「感染症」「交通機関のチケットが取りにくくなる」「ネット回線の速度低下や途絶」「テロ」が入り、昨年と比べ、交通問題やサイバー攻撃等、より身近で発生可能性が高いリスクへの危機感が高まっている傾向が浮き彫りになりました。

2.業種により、対策が必要と思うリスクには温度差が

業種別に見ると、「特別に対策を講じるべき必要がある」と考えているリスクそれぞれについての差が明確に表われました。運輸業は、リスク全般にわたり、他の業種より対策の必要性を高く認識しており、特に「物流の遅延」や「従業員の出社遅延」については5点満点中平均4.5以上と、交通問題をかなり重視していることがうかがえる結果となりました。逆に、建設業については、リスク全般について、必要性をそれほど高く感じていない傾向が示されました。

3.自社事業を検討した・検討したい企業は8割に

大会の開催により発生し得るさまざまなリスクの自社事業への影響について、すでに検討しているかどうかを聞いたところ、「すでに検討している」と回答した企業は全体の約41％に上り、昨年より約9ポイント増加。「検討していないが、今後、検討する予定」を併せると、全体の8割近くは検討が必要だと認識していることが明らかになりました。一方で、大会まで1年に迫った現時点において、「検討していないが、今後、検討する予定」との回答が約37％と最多を占めたことについては、対策のスピードが今後の課題と言えそうです。

4.対策が進まない理由は「具体的な影響が算出できない」

東京2020大会に向けたリスク対策の課題について聞いたところ、「具体的な影響が算出できない」が約64％と最多で、2位以下を大きく上回りました。昨年と同様の傾向ですが、昨年は「具体的な影響が算出できない」が約48％で、その傾向は一層顕著になったと言えます。また、「情報が無さすぎる」（約34％）も昨年から8ポイント増えており、今後、対策を進める上でも、行政などからのより詳細な情報提供が求められそうです。一方で「予算が得られない」（約13％）や「経営層の理解が得られない」（約12％）といったリスクマネジメントに取り組む会社の姿勢を課題とした回答は多くありませんでした。

調査概要