サイバーレジリエンス法準拠支援サービスを提供開始 ～EU市場向け全デジタル製品が対象、求められるIoTセキュリティ強化～

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は、2025年3月12日より「EUサイバーレジリエンス法準拠支援サービス」を提供開始します。

https://www.newton-consulting.co.jp/solution/cyber/eu_cyber_resilience.html

サービスリリースの背景

近年、IoT製品は急速に普及が進み、パソコンやスマートフォンなどの従来のインターネット端末に加え、家電や自動車、建物などさまざまなものがネットワークにつながるようになりました。しかし、普及率の増加に伴って、IoT機器を介したサイバー攻撃の増加、使用期間の長さや管理頻度の少なさによる脆弱性の問題、IoT機器が攻撃対象であるという意識が浸透していないことによる消費者のセキュリティ意識の低さなどの課題が浮き彫りとなっています。こうした背景を受け、EUは、IoT機器を提供する事業者に対し、適切なセキュリティを備えた製品の開発・提供を求める「EUサイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act：CRA）」を2027年から全面適用することを決定しました。

本サービスでは、EU市場向けにデジタル製品を提供する企業がCRAに準拠するための包括的な支援を提供します。適合性評価や製品のリスクアセスメント、インシデント対応体制の整備などを一貫してサポートし、お客様のニーズに合わせた最適な対策を提供します。

≪EUサイバーレジリエンス法とは≫

U市場全体のIoT機器のサイバーセキュリティを強化することを目的とした法規制です。EU内で流通するすべてのデジタル製品が対象となっており、EU市場にデジタル製品を提供する事業者は、2027年の全面適用までに準拠が求められています。対応していない場合は、罰金・罰則が科される可能性があるほか、コンプライアンスの観点でブランドイメージを失墜させるリスクもあるため、本法規制の適用開始までに対応が必要です。

サービス概要

サービスの特長

1. セキュリティ要件への準拠支援

CRAで求められる各種セキュリティ基準（技術的なセキュリティ、運用管理体制など）を詳細に分析し、現状のセキュリティ対策とのギャップを特定します。具体的には、CRA要件を鑑みたお客様のデジタル製品の該非判定を行い、現在のデジタル製品に対するリスクアセスメントを実施して改善点を洗い出します。

2. CRAの準拠まで全面的なサポート

CRAは対応事項が多く、その対応には開発の知見とセキュリティの知見の両方が必要となります。本支援では、デジタル製品の企画から運用まで全体を確認し、CRAの準拠に向けて全面的なサポートを行います。

3. お客様の特性・ニーズに合わせた柔軟な支援

お客様の組織の規模や状況、要望に応じて、サポートの範囲や作業のステップをカスタマイズすることが可能です。リスクアセスメントは実施済み、PSIRTは構築済みなどご状況に応じてCRA準拠に向けたサポートを提供します。

4. 国際基準への対応と特長に基づく支援

CRAの基準だけでなく、国際的なセキュリティ基準に精通している当社は、それぞれの基準の違いや特徴を踏まえた効果的なセキュリティ対策の策定を得意としています。お客様のビジネスの特性やニーズに合わせて、最適な対策をカスタマイズし、提供いたします。

支援範囲とステップ（例）

下図は本サービスの一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。