SSBJ基準対応支援サービスを11月19日より提供開始

リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也）は、2025年11月19日より「SSBJ基準対応支援サービス」を提供開始します。

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https://www.newton-consulting.co.jp/solution/erm/ssbj.html

サービスリリースの背景

サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）の適用が目前に迫り、企業の対応が本格化しています。今、投資家や市場は、環境・社会課題への対応を「非財務情報」としてではなく、企業価値や持続的成長の前提として捉えるようになりました。こうした流れの中でSSBJ基準は、企業に対しサステナビリティ情報の開示を求めるだけでなく、その内容を経営の意思決定や戦略に結びつけることを狙いとしています。

つまりSSBJ基準への対応は単なる報告義務の追加ではなく、サステナビリティ課題を事業リスク・機会として捉え直し、経営戦略に統合することを求める、いわば「経営の変革要求」です。

そのためには、基準の要求事項を鵜吞みにして対応するのではなく、自社の企業価値向上という本来の目的に立ち返り、“過剰な対応”を避けること。そして、全社的リスクマネジメント（ERM）の視点で「守るべきリスク」と「狙うべき機会」を見極め、メリハリのある実効性の高い経営管理体制を構築することが重要です。

本サービスは、開示書類の作成代行（アウトソース）ではなく、組織内での体制構築や議論をファシリテートし、自走化を支援します。当社はERMのプロフェッショナルとして、経営目的に沿った実効性のあるサステナビリティ経営を実現する「羅針盤」となるアドバイザリーサービスを提供します。

サービス概要

サービスの特長

1. ERMを核とした「リスクベース・アプローチ」

SSBJ対応の成否は、基準の要求すべてに応えることではなく、自社にとって重要な事項を見極めることです。私たちはERMの専門家として、サステナビリティ課題をリスク・機会の両面から評価し、「必ず対応すべき項目」と「企業の裁量で判断できる項目」を仕分けます。この優先順位付けにより、過剰な対応を避け、経営資源を真に重要な領域に集中させることを可能にします。

2. 経営目的に資する「アドバイザリー（伴走支援）」

私たちは、開示テンプレートの提供やデータ収集代行（アウトソース）を主目的としません。お客様の経営戦略や企業価値向上という本来の目的に立ち返り、SSBJ対応をそのための「手段」として位置づけるアドバイザリーを重視します。貴社内の議論をファシリテートし、部門横断の体制構築を伴走支援します。

3. 既存のサステナビリティ対応（資産）の統合と最適化

SSBJ基準への対応はゼロからのスタートではありません。貴社がこれまで個別に進めてこられた気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）、人権デューデリジェンスといった、サステナビリティ開示に係る既存の仕組みや取り組みを、まず「統合的観点」で整理・棚卸しします。これらの既存資産をSSBJ基準の要求事項にマッピングし、ギャップと活用できる部分を特定することで、重複した対応や無駄な作業を避け、効果的かつ効率的に基準対応への移行・高度化を実現します。

支援範囲とステップ（例）

下図は本サービスの一般的な流れです。ご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。

Phase 1：ギャップ分析とロードマップ策定

既存の開示や内部プロセスをSSBJ基準と照合し、対応の過不足を可視化。ERMの視点で優先順位を明確にし、現実的なロードマップを策定します。

Phase 2：開示に向けた体制・プロセス構築

ガバナンス体制、リスク管理プロセスへの統合、指標と目標の設定など、開示に必要となる経営管理の仕組み作りを支援します。

Phase 3：開示プロセス構築と内部定着支援

有価証券報告書等における開示内容の検討を支援します。また、構築した仕組みが形骸化せず、組織に根付くよう、研修やマニュアル整備を通じて、信頼性のある情報開示プロセスの自走化をご支援します。