当社はリスクマネジメント・コンサルティングサービスを提供する企業として、有事の際にも事業を継続できるよう事業継続マネジメントシステム（BCMS）を構築し、PDCAサイクルにより管理をしております。その実現・維持・改善に全社員で取り組んでいくとともに、ここにその概要を公開いたしますので、皆様のご参考にして頂ければ幸いです。
当社ではコンサルティング事業の継続体制を整備しておりますが、社会機能が停止するような有事の際には、お客様からのサービス提供要請は低くなると想定しております。その際には、社会機能復旧の一助となるよう、まずは従業員とその家族の命を守り、地域やお客様の復旧支援を最優先とします。
当社のBCPを一言で分かりやすく説明する手段として、BCP宣言を掲げております。
有事の際、会社は事業を止めて、従業員の安全安心を最優先とします。
以下、具体的に取り組む内容とします。
社会機能が停止するような有事の際でも10日以内にコンサルティング事業を再開させます。
以下の活動を通して事業継続マネジメントを実践しています。
災害発生時にはIMT（Incident Management Team）という経営者を中心とした災害対策本部を設置します。IMTは、安否確認、被災状況の確認、BCP発動の是否などの意思決定を行います。
災害発生後の各部門の活動については、各部門において行動手順を定めています。発災から初動対応、数日後、1ヶ月後までの各部門の行動の基本事項を定めています。
災害時は原則としてこの行動手順にのっとり、また、臨機応変にIMTが判断をすることで迅速な安全確保および事業継続を実現します。
コンサルティング部門は、BCP発動時に以下の手順で事業を継続させる。
年間計画を定めて、事業継続および課題対応を行います。
従業員の現状と課題把握のため1年に1回、力量アンケートを実施しています。自社システムの理解だけでなく、リモートワークを前提とした自宅での業務環境における事業継続力の確認など、毎年調査項目を見直し・改善しています。
BCPの浸透とインシデント発生時の対応力向上のため、社内訓練および教育を実施しています。訓練の内容は都度見直し、環境変化やステークホルダーからの要望への対応を加味しています。
備蓄品につきましては、不測の事態に備え、オフィス内に食糧や安全用品、衛生品等を適切に保管しています。また緊急時に使用するもの（懐中電灯、ラジオ、ランタン、その他）やBCMSに関係する書類（帰宅誓約書、アクションカード、備蓄品の配布方法、その他）をまとめてBCMSBOXに用意しています。
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