リスクマネジメントコンサルティングを手掛けるニュートン・コンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：副島 一也 以下ニュートン・コンサルティング）は2019年6月5日より、風水害に対応するBCP（事業継続計画）策定支援として、「風水害対策支援サービス」を開始します。

URL︓ https://www.newton-consulting.co.jp/solution/bcm/wind_and_flood_measures_support.html

 

■「非常に激しい雨」30年で約1.3倍に
近年、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）をはじめとする大規模な風水害が頻発しています。気象庁によると、時間降水量50㎜以上の「非常に激しい雨」はここ30年で約1.3倍に増加^※1しました。また、法改正によって一定以上の大規模事業所には浸水防止計画の作成などが努力義務として求められていることもあり、特に大規模企業に関しては、BCP策定をはじめとする風水害対策は喫緊の課題と言えるでしょう。

 

 

■地震は想定するも、進まない風水害対策
しかし、BCP策定に際しては地震を想定する企業がほとんどで、風水害への対策は進んでいないのが現状です。図1の通り、地震と風水害とでは時間経過に伴う被害の様相が異なるため、風水害については別途対策が必要となります。そこで、当サービスでは、風水害に対応するBCP策定支援として、タイムライン^※２策定をサポートします。

※1：1976～1985年（年間平均173.8回）に対し、2007～2016年は年間平均232.1回
※2：発生する（した）事象を時系列にまとめ、時系列に沿って「いつ・誰が・何をするのか」をまとめたもの

 

■発生前から時間経過に合わせ、「いつ、誰が、何をするのか」を明確に
本サービスでは風水害に対応するBCP策定支援として、タイムライン策定をサポートします。まず、ハザードマップや他社事例から、自社が直面しうる課題を洗い出します。さらに、台風などの発生の予報が出てから直撃・収束まで、時間経過に合わせて災害発生前の段階からとるべき行動を明確にします。台風などの直撃時刻を0として、例えば72時間前、48時間前、24時間前、直撃72時間後などに「誰が、何をするのか」を整理します。これによって自社内での役割やルールを明確にすることが可能になります。
 

【対象】風水害対応について、平時における対策からBCP策定までが必要な企業

 

【期間】2ヶ月～

 

【価格】150万円～（タイムライン策定のみ）

 

風水害は突発的に発生する地震などとは異なり、事前に被害の規模などがある程度想定できます。このため、ニュートン・コンサルティングでは、いざという時に動ける態勢づくりのために、タイムライン策定によって「いつ、誰が、何をするのか」を明確にしておくことをお勧めします。本サービスは2019年度中に50社のご支援を目標としています

 

 

■ニュートン・コンサルティング株式会社 概要
https://www.newton-consulting.co.jp/
社名　　：ニュートン・コンサルティング株式会社
所在地　：東京都千代田区麹町1-7 相互半蔵門ビルディング5F
設立　　：2006年11月13日
資本金　：30,000,000円(2018年12月末現在)
代表者　：代表取締役社長　副島 一也
事業内容：リスクマネジメントに関わるコンサルティング

 

【サポート実績】内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、一般社団法人全国銀行協会、東京ガス株式会社、積水化学工業株式会社、豊田通商株式会社、三菱商事株式会社、ヤフー株式会社、株式会社JTB　他、約1,500社の支援実績を有する

～お客様事例～
https://www.newton-consulting.co.jp/casestudy/
 

 

［本件に関するお問い合わせ先］
ニュートン・コンサルティング株式会社
担当 ： 吉田
TEL　： 03-3239-9209　FAX：03-5913-9950
Email： info@newton-consulting.co.jp

 

 

＜参考資料＞

■タイムラインの必要性
地震などの事前予測や準備が困難な災害は「突発型災害」と呼ばれます。一方、災害発生までの現象が長時間にわたり、事前に被害の規模などがある程度想定できる風水害などの災害は「進行型災害」と呼ばれています。「突発型災害」である地震と「進行型災害」である風水害では、その特徴に表1のような違いがあります。

地震と風水害とでは時間経過に伴う被害の様相が異なり、地震対策だけでは、とりわけ重要な人命に関わる初動対応や対策本部の動きなどに対応しきれません。このため、別途発災前の行動を時系列で示したタイムラインの策定が望まれます。

 

表1. 地震と風水害の被害と対応の違い

※但し、南海トラフ地震に関しては臨時情報が発表されることとなっています