自動車産業サイバーセキュリティガイドライン（自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン）準拠支援サービス

自動車産業では、UN-R155などの法規制への対応やサイバー攻撃の高度化を背景に、サプライチェーン全体でのセキュリティレベル向上が不可欠となっています。

これを受け、JAMA（日本自動車工業会）およびJAPIA（一般社団法人日本自動車部品工業会）は「自動車産業サイバーセキュリティガイドライン（自工会/部工会・サイバーセキュリティガイドライン）」を策定し、取り引きを行う際の一つの基準として活用が進んでいます。

本サービスは、同ガイドラインへの準拠を目指す企業に対し、現状評価から対策計画の策定、改善まで効率的な支援を提供します。お客様が自社のセキュリティレベルを客観的に把握し、現実的なステップで改善できるよう一貫してサポートします。

サービスの特長

1. JAMA公式の評価基準に準拠した現状評価とギャップ分析

JAMAが公表している評価チェックシートに準拠した評価を実施し、現状把握と課題の可視化を実現します。

2. 企業の状況に応じた段階的なロードマップ策定

ご希望の対策レベル（Lv1、Lv2、Lv3）やお客様の事業規模、現状の対策状況を考慮し、実現可能な目標と具体的な実行計画（ロードマップ）を策定します。

3. 外部公開用レポートの作成

コンサルタントが第三者の立場から客観的な評価レポートを作成します。取引先への準拠状況の説明や、企業としてのセキュリティへの取り組みを対外的にアピールする際に、信頼性の高い資料として活用いただけます。

4. 様々なガイドライン・規格に精通したコンサルタント

TISAXといった自動車業界の基準は勿論、NIST SP800-171といったグローバルなガイドラインなどにも精通し豊富な支援経験を持つコンサルタントが、幅広い視点でお客様の状況を評価し、最適な改善策の抽出を支援します。

このようなお客様におすすめします

• セキュリティ基準を初めて導入する自動車メーカーおよびその関連会社
• 高いセキュリティ信頼性をアピールしたい自動車メーカーおよびその関連会社
• 継続的なセキュリティ向上を目指す自動車メーカーおよびその関連会社

支援範囲とステップ（例）

下図は一般的な流れです。お客様のご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。