NISC政府統一基準は、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が策定した、政府機関の情報セキュリティ対策を維持・向上させるための基準です。サイバーセキュリティ基本法に基づき、行政機関等が講ずるべき情報セキュリティ対策に関する共通フレームワークを定めており、関係機関がこの基準を運用しPDCAサイクルを回すことで、全体のセキュリティ水準を総合的に向上させる枠組みです。情報の取り扱いやインシデント対応、クラウドサービスの利用、機器の調達などに関する規定が整備されています。
本サービスでは、政府統一基準の準拠に必要な対応(組織・体制の構築、情報セキュリティ対策の実施計画や運用規程の整備など)を一貫してサポートします。
                     
                                                                            
                                            サービスの特長
                                            
	- 1. NISC政府統一基準を理解したコンサルティングを提供します
 
	- 当社はNISCへの支援経験があり、その知見を活かし、NISC政府統一基準に基づいた適切なセキュリティ対策の設計・導入を支援します。お客様の組織の特性や運用状況を鑑み、最適なサポートを提供します。
 
	- 2. ギャップ分析と改善策の提案をセットで行います
 
	- 文書査閲やインタビューなどを通してアセスメントを行い、その結果から、NISC政府統一基準に対してどの部分が不足しているかを特定します。さらに、ギャップを埋めるための具体的な改善策を提案し、お客様の自立的な改善対応まで支援します。
 
	- 3. 情報セキュリティポリシーの策定支援
 
	- 組織の実状に合った情報セキュリティポリシーの策定をサポートします。策定後の継続的な運用・見直し・改善ができるよう、実際の運用に即した具体的かつ実践的な内容にカスタマイズします。
 
                     
                                                                            
                                            このようなお客様におすすめします
                                            
	- 政府統一基準への準拠を目指す日本の行政機関、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人など、NISCが適用を求めている各種公的機関
 
                     
                                                                            
                                            支援範囲とステップ(例)
                                            下図は一般的な流れです。お客様のご要望によって支援範囲のカスタマイズも承ります。
                     
                                
                                
                                                                                                                                                                                  
                    
                        サービス概要
                                                
                            
                                                                    
                                        | 概要 | 
                                        政府機関の総合的な情報セキュリティ水準を向上させる枠組みである「政府統一基準」の準拠に必要な対応を包括的に支援します | 
                                    
                                                                                                    
                                        | 対象企業 | 
                                        政府統一基準への準拠を目指す行政機関、独立行政法人、国立大学法人、特殊法人など、NISCが適用を求めている各種公的機関 | 
                                    
                                                                                                    
                                        | 期間 | 
                                        応相談 | 
                                    
                                                                                                    
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