厚労省は昨年３月に「事業者・職場対策ガイドライン」を発表し、企業の事業継続計画作成を促進してきましたが、旧ガイドラインでは、被害想定の内容が感染者数や死者数の情報にとどまり、経済や社会、インフラにおよぶ影響については言及されていなかったため、企業が具体的な計画を策定する根拠としては不十分でした。
今回作成された新ガイドラインでは、被害のフェーズごとに企業活動への影響と、インフラ・公共機関への影響などを明示されています。最悪の場合、従業員の４０％が欠勤するような状況もありえるとして、企業の対策作りを呼びかける方針です。ガイドラインは来週にも厚労省のＨＰにて公表、意見募集のうえ、9月の正式決定を目指すそうです。
新型インフルエンザは「数十万という人が、あっという間に死ぬ」事態にいたるかもしれない。その恐ろしさばかりが先行し、では具体的に「そういった危険にさらされる企業は、何をすればいいのか？」ということが、非常に分かりにくいものでした。
このような状況下で、今回、厚生労働省が被害レベルごとの状況想定を出したことは非常に意義のあることだと思います。例えば、当該新ガイドラインが明示しているシナリオの１つに「新型インフルエンザ発生時には在宅勤務者が急増するため、通常のインターネット回線の速度が低下する」という記述があります。このような具体的な事象が明示されることで、各企業がどのような対策を行うべきなのか、より想像しやすくなったということができます。